過去記事一覧 (2005 年)

12 月

Case Study

中小企業のための賢いIT投資術

食品添加物メーカーのCPケルコは、PC更新時に一度の買い替えではなく、3カ年の購入計画を策定した。中小企業におけるIT投資のポイントを見ていく。

Column

ユーザーにとってCIOとはデスクトップアイコンである

一般社員はPCのアイコンをダブルクリックすることによってITに接する。彼らは、使いたい製品またはサービスという形でITが反応することを期待しているのだ。成功するCIOは、ITサービスのプロバイダーではなく、プロダクトマネジャーなのだ。

Column

ROAを予算に織り込むCIOたち

「今年のガートナーとフォーブス・コムによる調査では初めて、CEOがIT投資を評価するための主要なツールとしてROAを挙げた」とガートナーのアナリスト、ジョージ・ロペス氏は語る。これが意味するのは、CEOは生産性の向上という成果をIT投資から期待しているということだ……

Column

ITコンサルタントを最大限に活用する

プロジェクトを成功させるコンサルタント選びとは? 自社のニーズに最適なITコンサルタントを選び、協調性、生産性および費用効果性に優れたチームを構築するためのポイントを紹介する。

Column

ROIインサイダー:情報ライフサイクル管理のビジネス価値とは?

情報ライフサイクル管理(ILM)は、データの効果的な管理に適した手法として推奨されている。ILMを導入することによって、どのようなビジネス価値が得られるのだろうか。

Column

ROIインサイダー:TCO指標を検証する

一般に会社のIT部門では、ハード/ソフトの初期購入費が低いという基準だけで購入を決定するケースが多い。だがその後の運用管理費などのコストは、直接経費全体の約70%に達することも少なくない。“安物買いの銭失い”を防ぐ指標がTCOなのだ。

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Column

コンプライアンス確保にコストが掛かり過ぎ?――ITでコスト削減を

多くの企業ではSOX法への対応プロセスが自動化されておらず、そのことが高いコストにつながっている。コンプライアンス確保のためにITを活用すれば、問題に携わるスタッフを削減できる。

Interview

CIOインタビュー――政府CIOは、責任とやりがいのある仕事

「政府機関のCIOは、民間企業と比較して対象範囲が広大で幅広い技術に接することができるという点で、非常にやりがいのある仕事だ」――テネシー州政府CIOのログネホー氏は語った。

Column

社内ユーザーとIT幹部の間に横たわる危険な溝

ITプロジェクト成功の鍵は、社内エンドユーザーのプロジェクトへの参加であり、IT部門のコミュニケーションとフォローアップが必要だ。

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Interview

監査人に聞くSOX法対応のチェックポイント

CIOはSOX法にどう備えればいいのだろうか。大手国際会計事務所グラン・ソーントンのSOX法の表記法専門家が監査人の立場から、CIOの陥りがちな誤りや注意点を語る。

Column

SOX法が企業パフォーマンス管理推進の呼び水に――BPMフォーラム調査

SOX法で基本的に求められているのはパフォーマンス管理の改善だ。SOX法は企業の幹部がパフォーマンス管理に注意を向ける強い契機となり得ることが、BPMフォーラムの調査により明らかになった。

Interview

CIOインタビュー:マイクロソフトのロン・マーケジック氏

マイクロソフトのマーケジックCIOは、Windows製品を発売前から使う同社の顧客でもある。ビル・ゲイツ氏とスティーブ・バルマー氏という著名な2人の上司はCIOに何を求めているのだろうか。

Interview

CIOインタビュー:UPSのデイブ・バーンズ氏

小口貨物輸送の最大手であるUPSのCIO、デビッド・バーンズ氏は、積荷担当からのたたき上げ社員。CEOや経営幹部と話をするには「ビジネス語」の習得が必要と語る。

11 月

Interview

CIOインタビュー:CIOの役割は「厳然とした規律」を確立すること――元FBIのCIO

元FBIのCIO、ダーウィン・ジョン氏が30年以上にわたるCIOとしての経験を振り返り、ITとビジネスの連携問題などについて、アドバイスを提供してくれた。

Column

ITとビジネスの連携を促すサーベンス・オクスリー法

SOX法が成立した時、ほとんどの企業は、これは監査人と財務担当役員の問題だと考えていた。ところが実際には、CIOの積極的な関与がなければ、SOX法の順守に必要な書類を完全に整えることはできない。

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Keywords

サーベンス・オクスリー法(Sarbanes‐Oxley act/SOX法/米企業改革法)

2002年サーベンス・オクスリー法(SOX法と略されることが多い)は、注目を浴びたエンロンやワールドコムの会計スキャンダルを受け、株主や市民を企業の会計の誤りや不正行為から保護することを目的に制定された。この法律は米証券取引委員会(SEC)が管轄しており、SECはこの法律の要件に関する順守期限の設定と規則の公布を行う。