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2006年08月07日 09時30分 UPDATE
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ITツールを用いた効率のよい文書管理内部統制プロジェクトにおける文書管理の重要性

内部統制において特に重要なのは、文書管理である。しかし実際のところ、コストの高さや作業の煩雑さなどから、文書管理に取り組んでいる企業は全体の4分の1程度という統計もある。そこで本稿では、効率よく文書化作業を行うために役立つツールを紹介する。

[TechTarget]
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株式会社電通国際情報サービス

ビジネスソリューション事業部

グループ経営コンサルティング3部

芝田 潤氏

【専門分野:ITコンサルタント】

1996年よりJava開発案件に従事。2000年、Webの超短期開発ソリューションを展開し、大きな反響を得る。以来、大規模ECサイト、大規模情報系システム(社内ポータル、文書サーバ、ナレッジマネジメント)の構築に携わる。最近は内部統制ツールの導入コンサルタントとして活躍中。


 昨今、コンプライアンスを遵守しない企業による企業犯罪が増加している。米エンロン事件に端を発したSOX法の成立が日本にも波及し、金融商品取引法や新会社法の成立により、上場企業は2009年3月期からの内部統制報告が義務づけられた。金融証券取引法における内部統制では、有価証券報告上の財務諸表を作成する過程において、統制環境を実行しているかどうかが確認される。最終的には、リスクの発生を防ぎ、リスクの影響をリデュースするための仕組み・プロセスが求められる。

 日本においては、既に海外市場に上場して、先行してSOX法に対応している約50社を除く多くの上場企業は、今年度から内部統制専任部署を設け、内部統制プロジェクトを推進している状況である。既に本ITMediaにおいても、各社より内部統制に関する詳細な記事が掲載されている。本稿では、内部統制のHow-To記事ではなく、現状のユーザー企業の取り組み状況と、文書管理の重要性について説明する。

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