Microsoftのオープンソース提携――ITマネジャーらは懐疑的：相互運用性に懸念

Novell、Xandros、Linspireと立て続けに提携を結んできたMicrosoft。だが、かたくなな姿勢を貫こうとするのであれば、IT管理者はほかのOSをホスト上で運用したいと考えるだろう。

[Margie Semilof，TechTarget]

　Microsoftはこのところ、オープンソース企業への接近を強めているが、多くのITマネジャーは、Microsoftが最近Linuxベンダー各社と交わした提携が本当にビジネスの変革を意味するのだろうかという疑問を抱き続けているようだ。

　Microsoftは過去6カ月間で数社のオープンソースベンダーと手を結んだ。つい最近も、LinuxデスクトップソフトウェアのメーカーであるLinspireと提携した。MicrosoftとLinspireはこの提携で、文書フォーマットの互換性やIM（インスタントメッセージング）クライアント、フォント、オーディオ／ビデオコーデック間の相互運用性などを約束した。

　Microsoftは数週間前にも、韓国のLG Electronicsと広範な特許ライセンス契約を締結した。2007年6月初めのTech・Edカンファレンスでは、MicrosoftとXandrosが業務提携を結び、システム管理の相互運用性、サーバの相互運用性、オフィス文書の互換性など広範な取り決めを交わした。

　また2006年11月には、MicrosoftとNovellが相互運用性と文書の互換性の改善に向けた技術共有などを含む提携契約に調印した。

　こういった提携を促している要因として、専門家らは仮想化の普及、そしてMicrosoftが複数の種類のサーバOSをサポートしなければならなくなったことを挙げている。MicrosoftのWindows Serverが今後もホストOSとして影響力を維持するためには、同社は柔軟な姿勢で臨み、各種のゲストOSをサポートする必要がある、というのが多くの専門家の意見だ。

　コンサルティング会社、Ideas Internationalの上席アナリストであるトニー・アイアムズ副社長によると、システムマネジャーにとっては、システム運用の観点からこういったレベルの連携の必要性があるという。

Windowsのみのサポートにユーザーはそっぽ

　仮想化によってシステム管理がいっそう難しくなる可能性もある。サーバとOSが1対1の関係で対応しなくなるからだ。ITマネジャーは今日、1台のボックスに多数のOSが組み込まれているという状況に置かれている。しかもこれらは同じOSでなかったり、ベンダーも異なっていることもある、とアイアムズ氏は話す。

　「Microsoftは、Windowsだけに限定してきた同社の従来のサポートが、次第にユーザーに受け入れられなくなってきたと感じ始めた」（同氏）

　相互運用性をめぐる懸念を表明しているのは主として、異なるハードウェア上で同じ種類のOSを運用するのにIT管理者が悪戦苦闘している大規模データセンターを抱えた企業である。アイアムズ氏によると、最大の問題は、どのOSがベアメタル上で動作するのかということだという。Microsoftがかたくなな姿勢を貫こうとするのであれば、IT管理者はほかのOSをホスト上で運用したいと考えるだろう。

　しかし古くからの感情が容易に消えることはなく、ITマネジャーたちは今でも、「取り込んで拡張する」というMicrosoftのやり方に不安を抱いている。Microsoftがオープンソースコードをベースとした製品を開発し、オープンソースのGPL（General Public License）の下でプログラムをリリースしたとしても、拡張機能はMicrosoft独自のコードになるのではないかと懸念する人もいる。

　その一例とも言えるのが、Microsoftの「Windows Compute Cluster Server」で使用されているメッセージパッシングインタフェースである。このインタフェースはもともとオープンソース技術だったのだが、Microsoftはこれに機能を追加した。

Windowsとオープンソースが混在するIT部門

　社会奉仕団体のFSWではWindowsを使っているが、オープンソースベースのSAN（Storage Area Network）も配備している。このネットワークは、iSCSI Enterprise Target Projectの拡張機能であるOpenfilerを使って管理しているという。

　FSWのITディレクター、ジョセフ・フォーラン氏は、「Microsoftの提携は、オープンソース開発者とMicrosoftとの協力という方向に逆行するものだと思う。Novellのような企業に対して、同社の開発者とMicrosoftの開発者を協力させるために、『訴訟を免れる』ための契約を結ばせようとするのは違和感を感じる」と話す。

　Microsoftは一方で、こういった取り組みやCodeplex（オープンソース製品のホスティングサイト）など、開発者にアプローチするためにさまざまな努力をしているが、「IP（知的財産）のことを口にしている経営幹部もいる」（フォーラン氏）

　Microsoftは最近、オープンソース技術は自社の約235件の特許を侵害していると主張し、同社が特許料の徴収を検討している可能性もある。

　「これは空から降ってわいたような主張であり、例によって空虚な脅しにすぎない。ビジネスに恩恵をもたらすような技術の変化でなければ、われわれは注目しない」とフォーラン氏は話す。

根を下ろしたオープンソース

　大多数の大企業では、オープンソースプラットフォームは広範な種類のアプリケーションの基盤として根を下ろしている。

　自動車部品メーカーのOgihara Americaでは、Webサーバ、FTPサーバ、DNSサーバ、DHCP（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバなど自社のインフラを支えるすべてのアプリケーションが動作する基盤ツールとしてRed HatブランドのLinuxを利用している。「われわれにとってLinuxは、必要なプロセスを簡単かつ安価に開発するためのツールだ」とOgiharaのITマネジャー、デニス・ヘニング氏は語る。

　しかし全般的に見れば、Microsoftとオープンソースベンダー各社との提携は、IT部門にあまり影響を与えることはなさそうだ。Home Shopping NetworkでUNIX管理を担当するマネジャーのビンス・アーキュリ氏は、「これはたぶんMicrosoftにとって単なる実情調査か、彼らもオープンソースコミュニティーにかかわっていると言い訳できるようにするための方策なのだろう」と指摘する。

　「多くのベンダーは、ヘテロジニアスな世界ですべてを融合し、スムーズな連続性を実現しようとしている。しかしMicrosoftは競争優位を失いたくないので、何も手放そうとしない」（アーキュリ氏）

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