2009年03月17日 08時00分 UPDATE
特集/連載

ディザスタリカバリ対策経費を削減事業継続計画の資金工面に役立つ5つの手段

事業継続プログラムを導入するための戦略の1つが、ディザスタリカバリ対策の経費を節減し、その分をBCPの費用の一部に割り当てることだ。

[Linda Tucci,TechTarget]

 事業継続計画(Business Continuity Plan:BCP)を進める上で直面している最大の問題は何かと尋ねると、ほとんどの中堅企業は「資金が不足していることだ」と答える。こういった資金面でのハードルを抱えている企業にとって、事業継続プログラムを導入するための戦略の1つが、ディザスタリカバリ(DR)対策の経費を節減し、その分をBCPの費用の一部に割り当てることだ。DR対策の経費を節減するための5つの手段を以下に示す。

1. サーバの統合

 システムの台数を減らせば、緊急時に復旧すべきシステムも少なくて済む。Key Results Managementで認定BC(事業継続)プロフェッショナルという肩書を持つジム・コペンハーバー氏は「社内のシステムを統合して耐障害性に優れた構成にすれば、リスクの規模を大幅に縮小できる」と話す。システム統合はスタッフ、ソフトウェアライセンス、パッチ管理などにかかわる運用経費の削減につながる。空調、電力消費、ネットワーク設備のコストも減少する。

2. 技術の刷新

 古いシステムやテープドライブなどに掛かる維持管理コストは、決して減少することはない。一般に、技術を刷新することにより、3年間は維持管理コストをなくすことができる。「新しい機器は重大な障害が発生する可能性が低く、長期間に及ぶ想定外のダウンタイムが起きる可能性も低い」とコペンハーバー氏は語る。設備投資の効果が3年に及ぶことで投資を十分に回収できるだけでなく、経費節減にもつながるという点を強調すれば、上司を納得させることができるだろう。

3. 階層型リカバリアーキテクチャ

この記事が気に入ったらTechTargetジャパンに「いいね!」しよう

この記事を読んだ人にお薦めのホワイトペーパー

この記事を読んだ人にお薦めの関連記事

Loading

注目テーマ

ITmedia マーケティング新着記事

news059.jpg

「Oracle Analytics Cloud」がプライベートDMP構築で活用される理由
日本オラクルは「Oracle Analytics Cloud」の拡充を発表した。プライベートDMP構築にも活...

news027.jpg

インターネット広告PMP取引市場規模、2021年には約3倍に――サイバーエージェント子会社が予測
サイバーエージェント子会社のAJAは国内PMPの市場動向調査を実施。その結果を発表した。

news025.jpg

電通ダイレクトフォース、コマース機能付きインタラクティブ動画を制作できる「EICHI ビデオコマース」を提供
電通ダイレクトフォースは、コマース機能を実装したインタラクティブ動画を制作・配信で...