2009年5月29日、ヴイエムウェアが主催するイベント「VMware 仮想化サミット2009」がラフォーレミュージアム六本木(東京・港区)で開催された。同イベントは、2009年4月にヴイエムウェアが発表した新しい仮想化プラットフォーム「VMware vSphere 4」を中心に同社の製品・ソリューションを紹介するもので、今回の東京会場を皮切りに全国20都市で開催される。
本稿では、同イベントの講演から幾つかをピックアップし、同社が掲げる仮想化ソリューションのコンセプトとその具体的な内容を紹介する。
同イベント冒頭では、ヴイエムウェア 代表取締役社長の三木泰雄氏が登壇し、同社が提唱する仮想化戦略の概要について講演を行った。同氏は、企業のIT予算のうち70%以上が既存システムの運用管理業務に充てられており、これを削減してITスタッフの時間をより戦略的なプロジェクトへ割り振れるようにすることが企業に競争優位をもたらすと説明。同社が提供するVMware vSphere 4は、サーバだけでなくストレージやネットワークも含めた仮想化インフラ全体に対して、優れた管理性と自動化をもたらすため、部門レベルだけでなく全社レベルでIT運用コストの削減メリットを享受できると強調する。
さらに同氏は、同社の戦略として「Internal Cloud」「Scale」「People & Info-centric」という3本の柱を提示する。
Internal Cloudは、仮想化技術の活用による企業システムのクラウドコンピューティング化を指す。Scaleは、その企業内クラウドコンピューティング環境を社外のクラウドコンピューティング環境と連携させ、システムをスケールアウトしていくことを意味する。そしてPeople & Info-centricは、企業システムにおけるクライアント環境を仮想化技術によってさらに進化させる概念だ。
VMware vSphere 4はクラウドコンピューティングのプラットフォーム、いわばOSとして機能し、上記3本の柱のうちInternal CloudとScaleを実現するものとして位置付けられる。それによって実現する企業クラウドコンピューティング環境を、同氏は「プライベートクラウド」と表現する。
「プライベートクラウドとは、社内にある既存のシステム資産をそのまま生かしつつ、クラウドコンピューティング環境に移行したもの。これは、他社が提供するパブリッククラウドのサービスのように、クラウドベンダーが提供するプロプライエタリなサービスやプラットフォームに企業が合わせるのではない。既にある企業システムを、社外のクラウド環境でも稼働させられるようにするオープンなプラットフォームこそ、われわれが提唱するプライベートクラウドだ」(三木氏)
続いて登壇した米VMware サーバ事業部門担当副社長兼ゼネラルマネジャーのラグー・ラグラム氏は、同社がVMware vSphere 4で提供するクラウドコンピューティングのビジョンについて、次のように説明する。
「GoogleやAmazon.comが提供するパブリッククラウドの革新性やオープン性は素晴らしい。しかし、企業が既にデータセンターに構築したシステムの安定性や柔軟性、セキュリティの堅牢性も捨てることはできない。VMware vSphere 4は、データセンターに新しいレイヤー、新しい方法を持ち込み、データセンターにクラウドのメリットを取り込むことにより、この両者を橋渡しする」(ラグラム氏)
VMware vSphere 4は、まさに「クラウドOS」としてアプリケーションのレイヤーとインフラのレイヤーに対してクラウドコンピューティングのサービスを提供する、まったく新しい概念のプラットフォームなのだという。

さらに同氏は、VMware vSphere 4がユーザーに提供するメリットとして「効率性」「管理性」「柔軟な選択肢」の3つを挙げる。
ラグラム氏は、VMware vSphere 4が実現する効率性向上の具体的な例として30、50、20の3つの数字を挙げる。すなわち、これまでの同社のプラットフォーム製品であったVMware Infrastructure 3と比較し、サーバの集約度が30%向上し、ストレージ容量が50%削減でき、電力消費量を20%節約できるようになるのだという。
サーバ集約度の30%向上は、仮想マシンで扱うことができる仮想CPUの数や仮想メモリの容量などが大幅に増えたことにより実現可能となる。
また、VMware vSphere 4で新たに実装されたストレージのシンプロビジョニング機能によりストレージ容量の削減を実現するとともに、負荷の軽い物理サーバ上の仮想マシンを自動的にほかの物理サーバに移動して、サーバをスタンバイ状態にする「DPM(Distributed Power Management)」機能により、消費電力の削減も可能になるという。
管理性の向上策としては、仮想化インフラ全体の可用性、セキュリティ、スケーラビリティのそれぞれを高め、さらに運用管理業務の自動化を推進するために「VMware Fault Tolerance」「VMware vShield Zones」などの機能が新たに実装された。また、以前のバージョンから存在する統合管理ツール「VMware vCenter Suite」も、大幅に機能強化が図られているという。
さらに、ゲストOSとして45種類以上のOSをサポートしているため、特定のOSベンダーに束縛されるリスクが低くなる。また、VMware vSphere 4を基盤とするインフラ上であれば、特定のハードウェアベンダーやサービスプロバイダーに束縛されることもないため、非常に柔軟でオープンな選択肢をユーザーに提供することができるという。
本イベントの後半では、VMware vSphere 4で新たに実装された機能の詳しい紹介やデモンストレーションが行われた。以下に代表的なものを紹介する。
VMware vSphere 4では、仮想マシンのリソースが逼迫(ひっぱく)してきた際、仮想マシンを停止させることなく仮想CPUや仮想メモリなどのリソースを動的に追加できるようになった。いわゆる「ホットアド機能」と呼ばれるもので、「この機能の実装を待っていた」というユーザーも多いのではないだろうか。
本イベントでは、実際にヴイエムウェア社内の環境にオンライン接続し、仮想マシンに割り当てられた仮想CPUを動的に2個から8個へ増やすデモンストレーションが行われた。
同社によると、仮想CPUの数を増やしていった場合のスケーラビリティも、物理マシン環境で物理CPUを増やしていった場合と比べ遜色(そんしょく)がないという。
サーバ仮想化の最大のメリットの1つは、サーバ環境を丸ごとファイルの形でカプセル化し、可搬化できることだ。ヴイエムウェアは既に「VMware vMotion」という技術で、実行中の仮想マシンを無停止のまま別の物理マシンに移動することを可能にしてきた。さらに、VMware Infrastructure 3では「DRS(Distributed Resource Scheduler)」という機能を実装し、物理サーバの負荷状況に応じて自動的に仮想マシンを別の物理サーバに移動し、負荷分散を図ることが可能になった。
VMware vSphere 4ではこれらに加えて、「DPM(Distributed Power Management)」という機能が新たに実装された。これは、物理サーバの稼働率が非常に低く、物理リソースが過剰であると判断された場合に、仮想マシンを少数の物理マシン上に移動・集約し、残りの物理マシンを自動的にスタンバイモードへ移行させるというものだ。これにより、消費電力の節約が行われることになる。
その後、再び仮想マシンの処理負荷が高まり、物理リソースが不足してきた場合は、スタンバイさせていた物理サーバを自動的にオンライン復帰させ、仮想マシンをそのサーバに移動して負荷分散を行う。こうした一連の処理は自動的に行われ、その間仮想マシンの処理は中断することなく続行する。そのため、消費電力を節約しつつ、サービスレベルも十分に保つことができるという。
システムの可用性を高めるための機能としては、これまでもVMware ESXとその上で動作する仮想マシンの障害を監視し、障害発生時に仮想マシンを自動的に別のサーバにフェイルオーバーさせる「VMware HA(High Availability)」という技術が存在していた。VMware vSphere 4ではさらに可用性を高めるべく、「VMware FT(Fault Tolerant)」という機能が新たに追加された。
これは、VMware HAのクラスタ内にある仮想マシンのゼロ・ダウンタイム、ゼロ・データロスの実現を目指したものだ。プライマリサーバからセカンダリサーバへの自動フェイルオーバーはもちろんのこと、フェイルオーバー後に自動的にセカンダリサーバをプライマリサーバに昇格させ、クラスタ内の別のサーバを自動的にセカンダリサーバとして設定する。
この機能に関しても実際にデモンストレーションが行われ、サーバのハードウェア障害が発生した際にエンドユーザーからは透過的にサーバのフェイルオーバーが行われるとともに、その間仮想マシンの処理が途切れることなく続行する様子が紹介された。
これらの機能のほかにも、仮想ディスクのプロビジョニング機能や分散仮想スイッチ機能、強化された統合管理ツールの機能など、さまざまな機能の紹介やデモンストレーションが行われた。
本イベントの最後には、新しいライセンス体系についての説明が行われた。VMware vSphere 4は、含まれる機能の数によって「Standard」「Advanced」「Enterprise Plus」の3種類のエディションに分かれる(この3つは「コア・エディション」と呼ばれる)。また、VMware Infrastructure 3では2CPU単位でしかライセンスを購入できなかったのが、VMware vSphere 4では1CPU単位での購入になる。
さらに最も注目すべきは、中堅・中小企業やリモートオフィスなどでの小規模運用を前提とし、機能を絞って低価格を実現した「ALL IN ONE パッケージ」の登場だ。
このパッケージには「Essentials」と「Essentials Plus」の2種類のライセンスがあり、それぞれの市場予想価格は12万4000円、37万4000円と、非常に安価に設定されている。しかし、前述のコア・エディションへのアップグレードパスは用意されていないので、購入を検討する際には注意が必要だ。