2009年11月02日 09時00分 UPDATE
特集/連載

国内市場動向から読み解く仮想化中堅・中小企業が実感するコスト削減以外の仮想化メリットとは

サーバやストレージの仮想化について、中堅・中小企業の中にも導入を検討する企業が増加しつつある。単純にサーバを集約することによるメリットを追うのではなく、自社システムをトータルに効率運用するためだ。

[大西高弘,TechTargetジャパン]

熱気上昇中の中堅・中小企業向け仮想化市場

 10月20日、21日にヴイエムウェア主催の仮想化ソリューション関連イベントが開催されたが、会場は同種のイベントの中でも群を抜いて参加者が多く熱気にあふれていた。各セッション会場への移動で、混雑のため身動きが取れなくなるなど最近では珍しい現象だ。また参加者の積極ぶりにも驚かされた。講演者の話が終わると、行列を作って個別に質問を投げかけるのである。中堅商社のシステム担当者という参加者の1人に話を聞いてみると、こんな反応が返ってきた。

 「発注や販売管理に使っている基幹システムサーバをどうするかで悩んでいる。仮想化することで、ハードウェアだけを新しくして、スクラッチで構築したソフトウェアはそのまま移行する手段が考えられる。しかし、本当にそう簡単に行くのかという疑問が消えない。万が一のことを考えると、情報を少しでもかき集めておく必要があると思い参加した」

 サーバを例にすると、これまで大小数百台のサーバを仮想化して大幅なコスト削減を実現したという大手企業の導入事例が紹介されることが多かった。抱えるIT資産の総数が多ければ多いほど、得られるメリットは大きくなる。「仮想化は大手企業が挑戦すること」というイメージがこれまでは色濃くあったわけだ。しかし、中堅・中小企業も自分たちが抱えるシステム上の問題を仮想化の技術で解決、改善していく方向を見いだそうとしている。

 1つは、ハードウェアとソフトウェアの分離のメリットだ。ハードウェアが老朽化し、買い替えの必要が発生する。しかし最新のハードウェアに移行することで、古いOS上で稼働しているソフトウェアも作り変えなくてはならなくなり、ハードウェアの移行が思わぬ出費となるというケースだ。Windows NT Serverなどで稼働させている業務システムが新しいハードウェアでは動かない、あるいは動作に保証が得られないとなれば、ソフトウェアそのものを改修しなくてはならない。その業務システムが会社の基幹業務を担うものであれば、いよいよユーザーは追い詰められる格好となる。そこで仮想化することでハードとソフトを分離し、新しいハードウェアに移行しても従来のシステムを稼働させるわけだ。

 もう1つは、開発環境やシステムリソースを迅速に調達でき、それに伴うシステム管理要員の負荷を軽減するというメリットだ。「支店や事業所を新設するのですぐにIT環境を整えてほしい」「新しいサービスを開発するために開発環境をできるだけ早く用意したい」といった社内ユーザーからの要望、システム部門内でのリクエストに応えるために、少ない人員で何とか切り盛りをしている中堅・中小企業にとって、仮想化はさまざまな負担を軽減してくれるものとして期待される。サーバやストレージの統合が管理業務の負担を減らし、さまざまな要求に素早く応えられるようになり、むやみにハードウェアを増設することもなくなるという寸法だ。

 ここに挙げたメリットは、すべてのユーザー企業が無条件に得られるものではない。個々の環境に見合った方策を取る必要がある。しかし、サーバやストレージの集約、統合以外にも、仮想化技術はさまざまなメリットを中堅・中小企業のユーザーに予感させるだけのインパクトを持っており、それがイベントの熱気につながっていると考えていいだろう。

レガシー資産の安全な継承も目的の1つ

 IT調査会社ノークリサーチの岩上由高シニア・アナリストは、こうした中堅・中小企業の仮想化に対する熱い期待について次のように語る。

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