現行制度の方針転換を進める鳩山新内閣。レセプトオンライン請求義務化の見直しもその1つだ。義務化見直しで医療のIT化への動きは変化するのだろうか？ 今回はIT化を推進する病院に話を聞いた。
2009年8月の衆議院議員選挙で大勝した民主党。同党を中心に誕生した新政権では、さまざまな分野において現行制度の方針転換を進めている。その中の1つに「レセプト請求オンライン義務化」が含まれている。選挙前のマニフェスト（選挙公約）において、民主党が「レセプトオンライン請求化は義務ではなく、原則とすべき」と掲げていたからだ。厚生労働省は11月25日、レセプトの請求方法などについて定めた「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」を制定した。これにより、オンライン請求と電子媒体による請求の両方を「原則」の請求方法として、同列に扱うことになる。
これまでの連載を通して「レセプト請求オンライン義務化は拙速だ」という医療現場の意見を聞いてきた。特に「システムの導入や運用などのコストを医療機関に負担させ、強制的に適用する」点に批判が集まっていた。実際、オンライン化に対応できずに廃院を検討している診療所も存在する。義務化が見直されると、医療現場が抱える負担や不安は軽減されるだろう。
その一方で「医療のIT化への流れは変わらない」という声も多かった。特に、これから開業する医師のほとんどが、電子カルテやレセプトコンピュータ（以下、レセコン）などの医療システムの導入を検討しているという。
どうすれば医療のIT化を効率よく進められるだろうか。
診療所におけるレセプト請求オンライン化対応事例を紹介した前回に続き、今回は、レセプトオンライン化を含め、医療のIT化を推進している病院に話を聞いた。
群馬県高崎市にある「医療法人 社団美心会 黒沢病院」（以下、黒沢病院）は診療科目が14科目、病床数が98床の総合病院だ。
黒沢病院では、1999年にグループウェア「IBM Lotus Notes/Domino」を、2001年にはオーダリングシステムを導入するなどIT化を推進してきた。現行の義務化適用スケジュールの対応期限は2010年4月だが、黒沢病院は2009年7月に開設した「黒沢病院附属ヘルスパーククリニック」（以下、ヘルスパーククリニック）でシステムを一新して、レセプト請求処理をオンライン化した。
2005年から電子カルテとレセコンを導入している黒沢病院では、導入当時からオンライン化を先に見据えたシステムの導入計画を検討していたという。
その理由について、黒沢病院の事務部部長 新井良和氏は「レセプト請求業務の効率化と事務職員の負担軽減、審査機関側での処理が容易になる点を考慮し、“将来的にはオンライン化が当たり前になる”と考えた」と語る。
黒沢病院ではヘルスパーククリニックを開設する際、従来は異なるベンダーの製品を使用していた電子カルテやレセコンなどをソフトウェア・サービスの製品に統合した。
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黒沢病院附属ヘルスパーククリニック
黒沢病院 事務部部長 新井氏
