2010年02月09日 09時00分 UPDATE
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NEWSシマンテック、2010年は市場/製品特性に合わせたサポート体制を強化

シマンテックは2010年の事業戦略を発表した。国内向けに特化した販売/サポート体制を強化するほか、パートナー支援カテゴリの再編を促進する。

[上口翔子,TechTargetジャパン]

 シマンテックは2月5日、企業向け事業戦略に関する説明会を開催した。2010年は国内市場に特化した販売/サポート体制を確立し、市場を意識したパートナー支援を促進。提供製品のさらなる品質向上、シマンテックの認知度向上を図るという。

 代表取締役社長 日本担当バイスプレジデントの加賀山 進氏は、事業方針の軸として「セキュリティ分野でのさらなるシェア拡大」「バックアップ/アーカイブ技術を取り入れた情報管理製品でのリーダーシップ確立」「SaaS(Software as a Service)事業の拡大」「データセンターのコストを削減するインフラ(サーバ/OS/ミドルウェア)支援プログラムの実施」の4つを紹介した。

05symantec01.jpg画像画像 シマンテックの製品ポートフォリオ、営業体制再編後の主な販売網、国内の開発体制《クリックで拡大》

 製品面では、1日に発表したバックアップ製品「Backup Exec」「NetBackup」の例にもあるように、ここ数年で買収した企業製品との統合を進める。ベリタス製品とも「2010年中には統合完了する見込み」(加賀山氏)だとした。

 販売体制は、4日に発表した富士通との世界規模での協業を強化するほか、エンタープライズ営業の2割増および大手企業・企業トップとの密なかかわりを意識した産業別の再編、パートナー企業の製品/市場/地域別編成を促進する。

 具体的には、パートナー支援策として従来は売り上げに即して分類していたシマンテック・パートナー・プログラム(SPP)を、製品/市場の特性に合わせて再定義する。中堅・中小企業(SMB)向けプログラム「Specialization」については、2009年の発表後2カ月で目標提携数(20社)に達したため、新たな目標として3月までに50社、2010年度末では100社を目指す。そのほか、近日中にDLP(Data Loss Prevention)向け施策(Specializationに当たるもの)を発表する予定とした。

 国内の製品サポート体制は、製品グループ別のSE組織「JDC(Japan Development Center)」を渋谷に、開発部隊「JEC(Japan Engineering Center)」を赤坂に置くなど、日本の顧客向けに最適化した体制を構える。「通常、外資系のソフトウェア企業はソースコードを本社(現地)から引き上げるが、シマンテックは逆にソースコードを販売市場に近い場に置く。そして技術サポートはもちろん、開発技術者全員がソースコードにアクセスして触れられるよう、技術トレーニングも強化している」(加賀山氏)

 

システムから情報単位の保護へ

 会見の中で加賀山氏は、近年の市場動向を踏まえながら、企業トップへのIT資産保護に対する意識改革として次のようなコメントを残した。

画像 「システムの保護から情報の保護」を呼びかける加賀山氏

 「現在、全世界で487エクサ(10^18)バイトの情報がデジタル化されているといわれている。情報リスクはこれまで以上に高まり、デバイス、システム(ハードウェア/データベース/アプリケーション)中心に管理してきた企業は今後、情報単位での保護・管理が必要となる」

 増加するデジタルデータのうち、最も顕著に伸びているのが写真やPDFファイル、メールなどデータベースに保存されている非構造化データだという。「それらが誰の所有物であるのか、アクセス権限がどうなっているのかなどを管理することが、現在の情報主導社会では必要である」と加賀山氏は述べた。

 なお、同社では今後需要拡大が見込まれるクラウドコンピューティング市場に向けても、メールセキュリティやSaaS、バックアップ製品を用意。各製品の仮想化対応についても順次進めているとした。

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