“人財”の発掘は正確な人事管理から――「ADPS 人事統合システム」SMB向け業務パッケージ紹介【人事・給与編】:カシオヒューマンシステムズ

中堅・中小企業向けに特化した業務パッケージを取り上げる本連載。まず企業の人事・給与管理業務を効率化する製品を取り上げ、業務改善に結び付く特徴や先進的な機能を紹介していく。

2010年06月24日 08時00分 公開
[富永康信,ロビンソン]

業務パッケージ選定の条件

 中堅以下の企業で活用されている業務パッケージは、大手からベンチャーまでベンダーが多くひしめき、製品のブランドもさまざまだが、特に会計、販売、人事・給与といった基幹業務系のシステムは機能や体系がほぼ同一で、機能の明らかな差別化がしにくい分野でもある。製品選択時のキーワードは、大きく4つに分けられるだろう。

  1. スピード:すぐに運用開始できるシンプルな設定、PC上でも快適な処理能力、法改正・新制度に即応する柔軟性、迅速な情報提供
  2. 簡単(手軽さ):手間の掛からない入力方法、マニュアルを極力排除した直感的な操作性、分かりやすいインタフェース、負担の少ない日々の運用管理
  3. 多機能:業務・業種に細かく対応した機能の選択、帳票設計の自由度、カスタマイズ対応、ほかのシステムとのデータ連携、初期投資が無駄にならない拡張性
  4. サービスと安心感:保守・サポート体制の充実、販売パートナーの数と信頼性、コールセンターの設置、高い安定性と耐障害性、情報セキュリティの確保、歴史

 このようなポイントを企業は厳しくチェックするため、各ベンダーはライバル製品の新機能を敏感にキャッチアップし、すぐに機能追加を行う結果、製品の差別化が難しくなりつつある。そのような中でも、他社がまねできない強みを武器にシェアを拡大しているパッケージベンダーは少なくない。

 今回紹介する、カシオヒューマンシステムズの「ADPS人事統合システム」(以下、ADPS)とその関連システムもその1つ。人事システムを中心に据えた製品ではあるものの、先駆者ならではの個性的な特徴を備えている。

カシオが人事システムを開発したきっかけ

 ところで、給与パッケージは活用していても、人事管理にデータベースを十分活用できていないという企業は多いのではないだろうか。

画像 「人事システムは精度の高いデータの蓄積がカギ」と語る佐藤氏

 「給与側はある程度システムとして構築されていても、経営に必要な人材情報を人事データベースという形できちんと把握し、管理している企業は意外に少ない」。このように語るのは、カシオヒューマンシステムズ 企画部営業企画室の室長を務める佐藤政弘氏。給与以外の部分、例えば評価を含めた人材情報のデータを取り出そうとした際に、給与システム単独からは満足なデータが取得できない問題に直面するという佐藤氏は、人材情報を正確に把握できる人事システムの重要性を訴える。

 「人事部門の情報化が給与計算を主体に進められており、人に関する情報を扱う人事システムが遅れているという現状から、各企業の人事部門の意見を聞きながら誕生したのがADPS」(佐藤氏)

開発からサポートまで一貫した体制づくり

 カシオ計算機では、20年以上前から人事・給与システムに特化したソリューションを開発している。その歴史は1990年に発売したUNIX版パッケージソフト「ADPS戦略人事統合システムI」からスタートする。その後も改良を重ね、1998年にはオープン環境に対応する「ADPS戦略人事統合システムPC版」がリリース。直感的な操作性と多彩なシミュレーション機能を武器に、業種・業態を問わず多くの企業が導入し、現在は1700社以上で活用されている。

 これまでADPSは、カシオ計算機の人事ソリューション部門で開発から販売までを行っていたが、人事システムの強化のためにはサポート体制が必須との考えから、2009年10月にフィールドサポートを担当していたグループ会社のカシオソフトと組織を一体化して、カシオ計算機100%子会社のカシオヒューマンシステムズを設立。開発からサポートまでをワンストップで提供する製販一体の体制を組んだ。

ITmedia マーケティング新着記事

news024.png

「ECプラットフォーム」 売れ筋TOP10(2024年3月)
今週は、ECプラットフォーム製品(ECサイト構築ツール)の国内売れ筋TOP10を紹介します。

news090.jpg

GoogleがZ世代のローカル検索でInstagramやTikTokに敗北 なぜこうなった? これからどうなる?
Googleは依然として人気の検索サイトだが、ことZ世代のローカル検索に関しては、Instagra...

news056.png

DE&Iに関する実態調査 「公平」と「平等」の違いについて認知度は2割未満
NTTデータ経営研究所がNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションと共同で実施...