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2011年08月22日 00時00分 UPDATE
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CTCが提供するストレージを活用したDR対策災害復旧対策の第一歩は、バックアップ環境の見直しから

企業の事業継続におけるデータ保護の重要性が再認識されている。しかし、万全な災害復旧対策を備えるシステムを構築するのは困難だという現実がある。

[ITmedia]

事業継続・災害復旧対策への投資を重要視

 企業におけるデータ保護への意識は、2011年3月の東日本大震災以前よりも確実に高まっている。調査会社IDC Japanが2011年7月に発表した「IT投資動向に関する国内CIO調査結果」によると、従業員1000人以上の企業において震災の影響で意識が高まった点として「リスク管理の強化」「BCP(事業継続計画)/DR(災害復旧)対策の強化」「バックアップセンターの強化」が上位3項目になったという。これらは、BCP/DR対策関連の投資を最重要投資に位置付ける企業の増加を示しているだろう。

 しかし、実際にDRを実装する上では考慮すべき要件が数多く存在する。システムごとにバックアップ環境が構築され、サイロ化した状況にある企業では、実効性があるDR対策の実現は困難だともいわれている。

 そんな中、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は自社のノウハウや経験を基に、バックアップ環境の統合およびDRシステム構築のコンサルティングサービスを提供。企業ごとに最適なDR対策を実現できるとして注目を集めている。

提供:伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

提供:伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
アイティメディア営業企画/制作:TechTarget編集部