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2011年12月13日 00時00分 UPDATE
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グローバルビジネスに特有の連結経営のツボビジネスのグローバル展開を成功させるための必須条件とは?

国内市場の縮小に、長引く円高とデフレ……。こうした厳しい状況を打開するために、海外へ進出する日本企業が増えている。しかし一方で、グローバルレベルのグループ経営にも、独特の難しさが数多く存在する。

[ITmedia]

 日本企業の海外進出が相次いでいる。といっても、一昔前までのような、海外の安い人件費を求めての海外進出とは明らかに事情が異なる。2000年代に入ってから目立ってきたのは、BRICsをはじめ、台頭する新興国の広大な消費市場を狙って海外へ進出する日本企業の増加だ。

 そして近年、日本企業の海外進出をさらに促す要因としてにわかに持ち上がってきたのが「経営リスクの回避・分散」だ。中でも、国内製造業にとって影響の大きいリスクが為替変動である。言うまでもなく、ここ最近の円高傾向の長期化で、国内製造業は大きなダメージを受けている。そのため、大企業のみならず中小規模の企業も、円高リスクを回避するために製造・調達拠点を海外へシフトする動きが加速し、さらには現地で販売するという動きも生まれている。

 しかし、海外に拠点や子会社を新設していくと、それに伴い新たな課題も発生してくる。つまり、海外拠点を含めた「グローバルレベルでのグループ経営」という、これまでにない新たな経営課題が持ち上がってくるのである。

 日本企業は概して、拠点ごとの独立性や独自性を尊重する傾向がある。国をまたがる海外拠点となれば、その傾向はさらに顕著だ。こうした日本独特の企業文化は日本企業の強さの源泉の1つでもあるが、しかし同時に本社から海外拠点に対する統制が効きにくいという欠点も持つ。さらに、各拠点の経営実態が本社からなかなか把握できないため、変化の激しい市場に対応するための迅速な意思決定や経営判断も難しい。

 グローバルビジネスで確実に収益を上げていくためには、国をまたがったグループ全体のビジネスの状況をいち早く検知・分析し、グローバル市場の動向を予測し、グローバルレベルでの経営資源の最適な配置を常に図っていかなくてはならない。そのためには、グループ全体の経営状況を正確かつリアルタイムに把握できる連結経営の手法をブラッシュアップしていく必要がある。

画像 製造業を取り巻く環境変化

 ちなみに、経営状況を把握するといっても、単に決算業務のためのデータを、決算期ごとに海外拠点の会計システムから吸い上げてくるだけでは意味がない。より実践的な連結経営を実現するためには、セグメント別の経営分析に必要な詳細データを、より短い間隔(月次、週次など)で取得・集計し、分析する必要がある。つまり、連結ベースでの管理会計の仕組みが必須になるのだ。

 そうした仕組みを実現するためには、ITの力を借りる必要があることは想像に難くない。しかも、既存の会計システムやERPの枠を超えて、グローバルレベルの連結経営支援に特化したツールが求められる。幸い、ここ最近になってようやく、日本企業のグローバル進出を背景にこうしたツールが何社かのベンダーから提供されるようになってきた。海外進出を検討している企業は、ぜひ導入を検討してみるべきだろう。

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