製造業で広く使われる国産業務パッケージ「MCFrame」の原価管理機能を切り出してクラウドサービスとして提供するMCFrame online 原価管理。主なターゲット企業は海外進出を狙う中堅・中小企業だ。
製造業向けの国産業務パッケージ製品として、長い実績と高いシェアを持つ東洋ビジネスエンジニアリング（以下、B-EN-G）の「MCFrame」（エムシーフレーム）。同製品のラインアップは、Web対応版の「MCFrame XA」シリーズと、クライアント／サーバ型の「MCFrame CS」シリーズに分かれており、それぞれで生産管理、販売管理、原価管理の3つのモジュールをそろえる（参考記事：「カスタマイズありき」でグローバル製造業を支援する「MCFrame」）。
さらに2009年1月、これらに新たなソリューションが加わった。それが、MCFrame CSの原価管理モジュールの機能をクラウドサービスとして提供する「MCFrame online 原価管理」だ。B-EN-G プロダクト事業本部 営業本部 営業3部 部長 三島良太氏は、この新サービスの提供を始めた経緯について、次のように語る。
「2008年ごろからIT業界で“クラウドコンピューティング”というキーワードが大きく取り上げられるようになり、われわれも先進企業としてクラウドを使って何か新しい価値を顧客に提供できないかと考えていた。しかし、生産管理や販売管理の製品は、導入時にカスタマイズが多く発生するため、クラウドにすぐに載せるのは難しい。一方、原価管理に関しては、それまでの導入事例から中堅・中小規模の企業ではほぼノンカスタマイズで導入できることが分かっていた。そこで、そうした規模の企業を主なターゲットにして、原価管理の機能をクラウドサービスとして提供することにした」
MCFrame online 原価管理の大まかな仕組みは、サーバ上で稼働するMCFrame CS 原価管理の機能を、アプリケーション仮想化技術を使ってクライアントPCから利用するというものだ。ここで言う「アプリケーション仮想化技術」とは、「ターミナルサービス」と言い換えてもいい。つまり、サーバ上で稼働するアプリケーションの画面情報だけをクライアントPCに転送し、表示させる方式だ。B-EN-G プロダクト事業本部 技術部 部長 荒川尚也氏は、アプリケーション仮想化方式のメリットを説明する。
「クライアントPC側の設定も、アプリケーション仮想化のクライアントソフトウェアをダウンロードしてインストールするだけで済むし、アプリケーション稼働に必要な処理スペックもサーバ側で担保されているので、クライアントPCのスペックを気にする必要もない。また、ネットワーク帯域の消費も、一般的なWebアプリケーションと比べればむしろ少ない。事実、中国やベトナムなど海外の導入先でも、何の問題もなく使えているほどだ」
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東洋ビジネスエンジニアリング プロダクト事業本部 営業本部 営業3部 部長 三島良太氏
