「所有しないプライベートクラウド」を実現するには：「コスト」「運用」「データ保全」「既存システム連携」の課題を解決せよ

業務システムをパブリッククラウドサービスに託すのは、リスクが大きすぎると考える人がいるのは当然の話だ。しかし社内にクラウド環境をつくるのも、構築と運用に大きなコスト掛かる。ではどうしたらいいのか。

[ITmedia]

　パブリッククラウドサービスが、Webサービス事業者を中心に、利用者を急速に増やしている。パブリッククラウドサービスの特徴である、ITリソース調達の迅速さ、ニーズに応じて瞬時にITリソースの増減を図れる伸縮性、ハードウェアやソフトウェアの資産を持たなくていいという会計上のメリットなどは、非常に魅力的だ。

　しかし、社内で運用されてきた業務システムのパブリッククラウドサービスへの移行は、これとは別問題といえる。これらのサービスにおけるパフォーマンス、セキュリティ、可用性に関する懸念は、いまだに十分解消されているとは言いがたいのが現状だ。

　一方で、「プライベートクラウドサービス」と呼ばれるサービスも登場しつつある。だが、以前のITアウトソースサービスを「切り売り」する形で提供されているものが多く、コストメリットや柔軟性が十分確保できないといった声がよく聞かれる。

　では、社内に仮想化環境を構築し、自社で「プライベートクラウド」を構築していくべきなのだろうか。こちらは構築や運用のコストがさらに高くなり、柔軟性も十分に確保できないケースがあり得る。では、「所有しないプライベートクラウド」を、安心できる形で利用するにはどうしたらいいのだろうか。