2013年07月05日 08時00分 UPDATE
特集/連載

“すし職人”の手際よさが欲しかった野村證券がタブレットにほれ込んだシンプルな理由

営業部門向けに8000台のタブレットを導入した野村證券。その選定には、過去に導入したノートPCが定着しなかった経験が生きている。同社担当者の話をまとめた。

[鳥越武史,TechTargetジャパン]

 野村證券は、全国177店の本支店などに勤務する営業部門向けにタブレット8000台を導入。併せて、インフォテリアのモバイルコンテンツ管理(MCM)サービス「Handbook」を活用している。ガートナー ジャパンが2013年7月に開催したセキュリティイベント「ガートナー セキュリティ&リスク・マネジメント サミット 2013」で、野村證券 国内IT戦略部長の藤井公房氏が講演。同社がタブレットやHandbookを導入した経緯や具体的なメリットについて語った。その概要を紹介する。

タブレット導入の経緯:22台からスモールスタート

この記事が気に入ったらTechTargetジャパンに「いいね!」しよう

この記事を読んだ人にお薦めのホワイトペーパー

この記事を読んだ人にお薦めの関連記事

Loading

注目テーマ

ITmedia マーケティング新着記事

news010.jpg

海の家でトライアル、O2Oアプリ×IoTで店舗のスマホ施策はどう変わる?
江ノ島にある海の家でO2OアプリとIoT販促ツールを組み合わせた実証実験が行われている。...

news023.jpg

LINEと博報堂DYデジタル、「LINE」上での広告効果測定の精緻化を図る共同プロジェクトを開始
LINEは、同社の広告サービスにおいて、効果測定の精緻化を図るプロジェクトを博報堂DYと...

news056.jpg

SSP「fluct」、Bulbitの全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」と連携開始
fluctは、SSP「fluct」がBulbitのモバイルアプリ向け全自動マーケティングプラットフォー...