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2013年09月03日 00時00分 UPDATE
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平時にも有効活用ができる投資対効果の高いシステム家族の安否確認なくして事業継続はあり得ない、防災システムの今

もしもの災害時、家族の安否が分からない状況に陥ったら……。果たして人は冷静に職務を遂行できるだろうか? 従業員だけでなく、家族の安否まで配慮したソリューションが求められる。

[ITmedia]

 2013年4月1日、東京都において「東京都帰宅困難者対策条例」が施行された。東日本大震災時に都内で大量の帰宅困難者が発生した教訓を生かし、たとえ首都直下地震が発生しても企業の従業員が無理を押して帰宅せずに済むよう、企業にさまざまな対策を努力目標として示したものだ。具体的には「3日分の食料・水の備蓄」「一時滞在施設の提供」といった対策が含まれるが、中でも特筆すべきは「従業員の家族の安否確認」だ。

 思い返してみれば、震災時に都内のオフィスで生じた混乱の大部分は、電話回線のパンクで従業員が家族と連絡を取れなかったことに起因する。多くの人々が危険と隣合わせの中、早々に徒歩での帰宅を試みたのも、家族の安否を気遣っての行動だったと推測される。

 一方で、震災後にさまざまなITベンダーから「災害対策の強化」「BCPの見直し」をうたったソリューションが数多く登場し、それらの中には災害時にいち早く従業員の安否を確認できる機能を売りにしたものもある。しかし従業員自身だけでなく、その家族の安否まで配慮したソリューションは、意外なほど少ない。震災の教訓を本当に生かすのであれば、家族の安否が不明な状況下で、誰しもが不安に駆られて事業継続どころではなくなってしまったことを、いま一度思い返すべきだろう。

 しかし中には、家族の安否確認の機能を重要視した、極めて実用的かつ安価な防災システムも存在する。こうしたソリューションは既に、書店大手の丸善や和歌山医師会が数千規模で導入し、また、ヘアカラー・頭髪化粧品のホーユーやミロク情報サービスといった有名企業も採用するほどだ。次項では、その実態を探っていこう。

提供:株式会社イーネットソリューションズ

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