2014年11月14日 08時00分 UPDATE
特集/連載

Computer Weekly製品導入ガイド会社のモバイル戦略に沿ったアプリストアの構築

社内アプリストアは、従業員が必要とするツールを配信できる。同時に誰が何を使うかをコントロールして情報セキュリティを強化することも可能だ。

[Christian Kane,Computer Weekly]
Computer Weekly

 多くの従業員が私物のスマートフォンやタブレットを業務に使い、さまざまなモバイルアプリケーションにアクセスしている。パートナーやサプライヤー、顧客とのコミュニケーションのためにモバイルアプリケーションを導入する企業もある。

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 会社がセキュリティ&リスク(S&R)およびインフラ&オペレーション(I&O)担当幹部に、端末そのものだけでなく、その端末に搭載する業務関連アプリケーションの管理やセキュリティ対策を担わせることもある。一部のIT幹部はこの課題に対応するため、セルフサービス方式のアプリストアを導入し、社公認のモバイルアプリケーションやサービスを従業員に提供している。だが今後数年のうちに、そうしたアプリストアの機能は広がり、コンテンツ共有やきめ細かい検索、プロビジョニング、リポート、モニターといったサービスを、サポートしているスマートフォンやタブレット、さらにはPC向けに提供するようになるだろう。

 「App Store」や「Google Play」といったコンシューマー向けアプリストアでは、モバイル端末のサプライヤーが自社のモバイルプラットフォームを使っている個人向けにアプリケーションを配信している。こうしたアプリストアはコンシューマーとのかかわり方という点で絶大な成功を収め、アプリケーションやコンテンツの発見と入手に関するユーザーの期待値が出来上がった。調査会社のForresterは、App StoreとMicrosoftのWindows 8アプリストアが業務用アプリケーションを入手するための主要手段になると予想する。アプリストアはスマートフォンとタブレット向けアプリ配信の域を越え、PCも網羅するようになるだろう。多くのアプリストアは、ITサプライヤーやサービスプロバイダー(AT&T、Cisco Systems、Salesforce.com、Samsung、SAP、Verizonなど)がモバイルアプリを顧客向けに配信できるようにしている。

 コンシューマー向けのアプリストアは主にゲームやエンターテインメント、スポーツなどのアプリケーションやコンテンツを配信する。一方で、経費管理、時間管理、メモ取り、コンテンツ管理など、従業員の生産性強化につながるビジネス指向アプリケーションも増えている。

 企業の35%は現在、従業員がコンシューマー向けアプリストアからモバイルアプリケーションを買うことを認めている。だが社内版アプリストアの導入を考えているS&RやI&Oの担当幹部にとって、コンシューマー向けアプリには重大な問題がある。ほとんどのアプリストアがプラットフォームを限定しているが、これは複数のプラットフォームや端末をサポートしなければならないIT部門にとって問題だ。非ネイティブアプリケーションや、IT部門が社内で開発したアプリケーションの配信チャネルとするには、コンシューマー向けアプリストアは現実的ではない。

アプリとコンテンツの導入による従業員のかかわり方

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