2015年01月15日 08時00分 UPDATE
特集/連載

.NETとVisual Studioの開放で何を得るかMicrosoftのオープンソース&クロスプラットフォーム戦略、真の狙いは?

ナデラ体制になって新戦略を次々と打ち出すMicrosoft。今度は.NETのオープンソース化とVisual Studioの無償化。Microsoftは何を狙っているのか?

[Cliff Saran,Computer Weekly]
Computer Weekly

 サトヤ・ナデラ氏が米MicrosoftのCEOに就任してから数カ月が経過し、同社はオープンソース化とクロスプラットフォーム化を着実に推し進めている。同社は2014年11月半ば、.NETをオープンソースコミュニティーに開放した。これにより.NETはWindows、Mac OS、Linuxで動作するクロスプラットフォームツールになる。同時に.NETのコアコンポーネントである共通言語ランタイム(CLR)がWindows、Mac、Linux用に提供される。また、オープンソース開発者にMicrosoftの「Visual Studio Professional」の無料版(「Visual Studio Community」)も提供する。

Computer Weekly日本語版 1月7日号無料ダウンロード

15877.gif

本記事は、プレミアムコンテンツ「Computer Weekly日本語版 1月7日号」(PDF)掲載記事の抄訳版です。本記事の全文は、同プレミアムコンテンツで読むことができます。

なお、同コンテンツのEPUB版およびKindle(MOBI)版も提供しています。


 .NETコアスタック、ランタイム、フレームワークライブラリは全てGitHub経由で提供される予定だ。

.NETを手放す理由

 Microsoft首脳陣はIoT(モノのインターネット)に備えるためにさまざまな戦略を練っている。.NETのオープンソース化はその1つであると、英Ovumの主席アナリスト、リチャード・エドワード氏は指摘する。

 IoTはクラウドベースのバックエンドサービスを利用する。現在のMicrosoftのソフトウェアライセンスモデルでは、IoTデバイスとサービスを開発する組織は、Windowsのバックエンドに接続する全てのIoTデバイスについてWindows CAL(クライアントアクセスライセンス)を購入しなければならない。Linuxに人気が集まるのはこのためだ。

 .NETをオープンソースにすれば、組織やプログラマーがアプリケーション用に.NETベースのバックエンドを開発することを奨励できるというメリットもある。.NETがMicrosoft Azureへの足掛かりだとすると、.NETベースのオープンソースアプリケーションを同社のクラウドプラットフォームでホストする手段を持つ同社の立場は明白だ。

Javaと競う

 Computer Weeklyの読者は次のように意見している。「テクノロジーがWindowsから離れてオープンソース化されると.NET Frameworkの採用率は年々低下する。収益を確保する1つの方法はLinux、Macおよびその他のデバイス(Android、BSDなど)で.NETアプリケーションを開発できるようにすることだ」

 Microsoftはほぼ間違いなく、Javaを保有する米Oracleとの差を縮めようとしている。Javaの「Write once, run anywhere」(一度プログラムを書けば、どこでも実行できる)という理念は、OracleがスマートTVからスマートカード、スマートフォンに至るまであらゆるものをサポートすることを可能にしている。

 .NETのオープンソース化は、iOSとAndroidへの普及を促し、Microsoftのサポートがそれらのデバイスに拡張されることを意味する。

 Microsoft開発部門の副社長S・ソマシガー氏はブログで、.NETの変化について次のように述べている。

この記事を読んだ人にお薦めのホワイトペーパー

この記事を読んだ人にお薦めの関連記事

Loading

注目テーマ

ITmedia マーケティング新着記事

news110.jpg

「iCON CAST」を運営するTHECOOとC Channel子会社のYellow Agencyが業務提携
THECOOは、C Channel子会社のインフルエンサーマーケティング会社Yellow Agencyと業務提...

news030.jpg

カレン、B2B専用IT営業の業務代行サービスを提供開始
デジタルCRMを提供するカレンは、国内の中堅・中小のB2B事業者を対象にIT営業業務を代行...

news089.jpg

電通デジタルとPwCコンサルティング、デジタル変革推進プログラムを共同開発
電通デジタルは、経営コンサルティングファームのPwCコンサルティングと共同で顧客企業の...