社長が太鼓判、地域密着の不動産会社が達成した「サーバ仮想化+共有ストレージ」の効果とはシステムの信頼性、処理性能が大幅向上

サーバ仮想化と共有ストレージを使ったシステムの可用性向上はもはや一部の大企業だけが利用できる技術ではない。千葉県八千代市の不動産会社が取り組み、ビジネス拡大を実現した注目事例を紹介する。

2015年02月25日 10時00分 公開
[TechTargetジャパン]

 仮想化や共有ストレージといえば、少し前までは豊富なIT予算とIT専門要員を持つ大企業向けの、どちらかといえば「ハイクラス」なソリューションだと見られていた。しかし、これらの技術がコモディティ化し、費用対効果が急速に向上した結果、今では中堅・中小企業でも積極的に導入するところが増えてきた。

 不動産会社などは、その典型だ。一昔前までは、いい物件を見つけるには「足で探す」しかないといわれていたが、今ではインターネット上で物件情報を提供するサービスがすっかり普及したことで、「まずはネットで探す」のが当たり前の時代になった。逆にいえば、物件を扱う不動産会社にとっては、ITを活用していかに顧客を引き付けるかが、他社との重要な差別化ポイントになっている。

 こうした動向にいち早く着目し、ITによる競争力強化に取り組んでいるのが、千葉県八千代市に本社を置く不動産会社、オカムラメイトだ。同社は、富士通のパートナー企業であるミツイワが提供する仮想化基盤と共有ストレージを導入することで、社内外で利用される業務システムのインフラを強化。さらには、これまで類のない「地域密着型の業者向け不動産情報提供サービス」の実現に向け、着実に歩を進めている。最新技術を生かしてビジネス拡大に成功した事例を紹介しよう。


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