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2015年09月18日 10時00分 UPDATE
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改正電子帳簿保存法によるデータ保存が本格化税務書類の「スキャナ保存」が大幅規制緩和、経理業務はどう変わる?

税務書類をスキャンして電子データとして保存可能にする電子帳簿保存法が改正され、利用のための要件が大幅に緩和された。スペースを取っている紙の税務書類を大幅に減らすチャンスだ。詳細を説明しよう。

[TechTargetジャパン]

 2015年1月、経理パーソンの仕事に極めて大きなインパクトを与えるであろう法改正が閣議決定された。平成27年度(2015年度)税制改正の一環として、「スキャナ保存制度」の要件が大幅に緩和されることになったのだ。スキャナ保存制度とは、電子帳簿保存法で定められた、紙の帳票をスキャンして電子データとして保存するための規定。施行当時は、「これで経理の現場が紙から解放される!」と大きな期待を集めたものの、その適用条件があまりに厳しかったため、実質的にはほとんど普及せずじまいだった。

 しかし平成27年度の税制改正では、大幅な規制緩和によりこのスキャン保存制度を適用するためのハードルがぐっと低くなる見込みだ。これにより、全国の経理パーソンの夢ともいえた「膨大な紙の伝票類からの解放」が、いよいよ実現するかもしれない。以降では、この制度改正の内容を概説するとともに、経理部門の業務に与えるインパクト、さらには「真の意味での紙からの解放」を具体的に可能にするITソリューションを紹介する。

提供:スーパーストリーム株式会社

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アイティメディア営業企画/制作:TechTargetジャパン編集部