2015年11月18日 10時00分 UPDATE
カスタムナーチャリング

今からでも間に合う「マイナンバー制度」対応、その基本と実践

2016年1月に利用開始される「マイナンバー」(個人番号)。企業はマイナンバーの収集、保管、廃棄を厳密に行う必要があり負担感は大きい。しかし、正しく理解し、ITシステムを活用すれば効率的な対応が可能だ。マイナンバー制度の基本と実践の情報をお届けする。

[TechTargetジャパン]

 マイナンバー対応で企業が神経質になっているのは、厳密なセキュリティの確保が求められるからだ。従来、個人情報保護法の対象外であったような中堅・中小企業でもマイナンバー制度の「安全管理措置」に対応する必要がある。

 マイナンバー制度では個人番号の収集、保管、廃棄の各プロセスで厳密な管理が求められるが、効率的で漏れのない対応をするためには、ITシステムの活用が不可欠だ。情報を保管するサーバやストレージの他に、情報の出入り口になると考えられるクライアントPCなどの端末にとっても高いセキュリティ管理が必要になる。

 本コンテンツではマイナンバー対応を進めている企業担当者に向けて参考となる情報をまとめた。マイナンバーの基本から、ITシステムによる実践的な対応まで分かりやすく説明する。



ホワイトペーパーをダウンロードする

提供:株式会社 日本HP

提供:株式会社 日本HP
アイティメディア営業企画/制作:TechTargetジャパン編集部

関連記事

厳密な個人情報の管理を求める「マイナンバー制度」が始まる。情報漏えいのリスクが高いのは実はノートPCなどエンドポイントのデバイスだ。コストを抑えながらどうセキュリティを守るか。最新デバイスを紹介する。