Loading
2016年01月14日 10時00分 UPDATE
PR

今から始める 中小企業のための「マイナンバー制度」対策:規定整備・社員教育編マイナンバー制度 忘れがちな“社員教育”対策を事例に学ぶ

マイナンバー制度への対応で重要になるのが社員教育だ。対応システムが充実していても情報を扱うのは人間。セキュリティの穴となる可能性は高い。効率的に社員に学んでもらうにはどうすればいいのだろうか?

[TechTargetジャパン]

 マイナンバー制度がいよいよスタートする。収集や保管などの対策が進む一方で、忘れがちなのが“社員への教育”だ。これまでの個人情報よりも、機密レベルが一段高く設定されているマイナンバー。故意にマイナンバー情報を漏えいした場合には、その従業員だけでなく所属する企業に対しても罰則が科される可能性が! いつの間にか法律に違反していた、情報漏えいの“加害者”になっていた、というのではシャレにならない。マイナンバーの取り扱いは、担当者はもちろん、従業員全員にしっかりと説明しておかなければマズイのだ。

 とはいえ、正確に教えられるか……というと自信がある方は少ないのでは? 短期間でも従業員にキチンと理解してもらうための方法を、事例も交えつつ紹介しよう。

提供:東日本電信電話株式会社

提供:東日本電信電話株式会社
アイティメディア営業企画/制作:TechTargetジャパン編集部