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2016年01月27日 10時00分 UPDATE
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既存ERPとの連係がやはり鍵に真のペーパーレスを実現、e-文書法のスキャナー保存にどう対応するか?

規制緩和によって全ての契約書や領収書のスキャナー保存が可能になった。これまで紙に悩まされてきた経理現場のペーパーレス化が一気に進みそうだ。スムーズに運用するためのベストプラクティスを紹介しよう。

[TechTargetジャパン]

 2015年9月に施行された電子帳簿保存法の改正に伴い、「e-文書法」における国税関係書類のスキャナー保存制度に関する規制が大幅に緩和され、2016年1月1日に新基準による運用がスタートした。

 この規制緩和によって、従来まで3万円未満に制限していた金額基準が撤廃され、金額にかかわらず契約書・領収書のスキャナー保存が可能となった。さらに、電子署名も不要になったことで、ペーパーレス化の実現に向けて、スキャナー保存の導入機運が急速に高まりつつある。

 一方で、実際にe-文書法に対応するためには、解決すべき課題も少なくないのが実情だ。本稿では、注目を集めるe-文書法に対応したスキャナー保存の導入に向けて、企業のベストプラクティスを紹介する。

提供:株式会社ミロク情報サービス

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