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2016年04月13日 10時00分 UPDATE
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エキスパートが語る始めよう、自治体ITシステムにおけるセキュリティ強化とクラウドの活用

マイナンバーの運用が開始された今、自治体は何をすべきか。本稿ではデルとヴイエムウェアの共催セミナーから、サーバ、ストレージ仮想化に加え、ネットワーク仮想化によるセキュリティ強化などの対策を紹介する。

[ITmedia]

 マイナンバーの本格的な運用が始まり、自治体ITには効率的かつ的確、しかもセキュアなデータ運用管理が強く求められている。対応策として、例えば自治体の新セキュリティ規準として義務付けられる「CSIRT(Computer Security Incident Response Team:インシデント対応チーム)」が挙げられるが、このCSIRTが機能するには、組織やプロセス、文書、技術的な実装など総合的な対応が不可欠であり、限られた予算でそれらを実現するには、仮想化など最先端技術の活用が有効と考えられる。これらのニーズに対し、デルではヴイエムウェアとの協業により、サーバ、ストレージに加え、ネットワークを含めた仮想化によるセキュアな自治体ITソリューションを提供している。その価値と優位性について紹介する。

提供:デル株式会社

提供:デル株式会社
アイティメディア営業企画/制作:TechTargetジャパン編集部