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2016年06月22日 10時00分 UPDATE
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電子帳簿保存法の規制緩和で領収書のスキャナー保存が可能に「会計業務のペーパーレス」、何から準備を始めればいい?

「電子帳簿保存法」が改正され、契約書や領収書のスキャナー保存の規制が緩和された。経理現場のペーパーレス化で保管コストなど経費削減が期待できる。運用開始前に必要な準備とは?

[ITmedia]

 2015年9月30日に、企業の経理業務に大きなインパクトをもたらすであろう電子帳簿保存法のスキャナー保存に関する規制が大幅に緩和された。契約書や領収書などの「証憑」をスキャンし、PDFファイルで管理するルールがよりシンプルになったのだ。

 契約書や領収書の原本を紙で管理し、保存することに苦労している企業は少なくない。実は2005年4月に行われた同法の改正において、既にこれらの書類はスキャナー保存が可能になっていた。ただしスキャナーで保存するためにはさまざまな業務要件やシステム要件をクリアする必要があり、実質的にはほとんど普及しなかった。これが、今回の改正で大幅に規制緩和されたため、「今度こそは普及するのではないか」と注目を集めている。

 この制度を活用することで、これまでペーパーレス化がなかなか進まなかった企業でも、いよいよ本格的なペーパーレスが実現すると期待が寄せられている。一方で、スキャン保存の導入に興味はあるものの、一体何から手を付けていいのか見当がつかないという企業も多いだろう。そんな多くの企業にとって、心強い味方になりそうな手段が登場した。次のページから詳しく見ていこう。

提供:株式会社ミロク情報サービス

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