2016年09月21日 08時00分 UPDATE
特集/連載

Microsoftの2016年度事業報告書から見えるものWindows Mobileを切り捨てたMicrosoftはどこに向かっているのか?

Microsoftはスマートフォン事業からの撤退を推し進め、多くの従業員を解雇している。同社は今後どこへ向かうのか?

[Cliff Saran,Computer Weekly]
Computer Weekly

 Microsoftの2016年度事業報告書によると、同社は総勢2850人の人員削減を予定しているという。この人数は、2016年前半に発表された事業計画より1000人も多い。この組織再編は、Microsoftが企業戦略を転換し、「Office 365」「Microsoft Azure」「Windows」を軸として生産性とプラットフォームの分野により集中すると同時に、スマートフォン事業からの撤退をさらに進めることを示している。

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 2016年5月、Windows部門の責任者であるテリー・マイヤーソン氏は、同社がスマートフォンのハードウェアを担当していた部門の従業員を1850人削減する計画があることを認めた。削減対象のうち1350人はフィンランドにある同社の子会社Microsoft Mobile Oyの従業員であり、残りの500人はその他の世界各地の従業員であると同氏は説明していた。

 しかし結局、同社は組織再編の規模を拡大した。「もともとの人員削減計画を拡大し、1年以内に全世界で約2850人の職務を廃止する。この計画は2017年会計年度末までに完了する見込みだ」とMicrosoftは発表している。

 同社CEOのサトヤ・ナデラ氏は、この方針転換について次のように語った。「当社の携帯電話事業は、当社が他社に比べて有利な分野に注力する。それはすなわち、セキュリティ、管理のしやすさ、当社独自のContinuum機能を重視する大企業と、大企業のこの価値観に共感するコンシューマー(一般消費者)だ。あらゆるモバイルプラットフォームに対応可能な当社のクラウドサービスで、端末の種類を問わないイノベーションを継続する」

企業戦略

 Microsoftの戦略は、Windowsをあらゆる場所に普及させることではなさそうだ。フィーチャーフォン部門の売り上げは2016年5月時点で3億5000万ドルにとどまっており、スマートフォン事業の縮小も継続していることから、Microsoftは事業の中心をクラウドベースのソフトウェアへ、そして意外にもPCとタブレットのハイブリッド型端末である「Surface」へと移行させつつある。

 同社の2016年会計年度(2016年6月30日に終了)の年次報告書の記載によると、Officeの売り上げは過去3年間235億〜243億ドルの間で安定している一方、Surfaceの売り上げは2014年の19億ドルから2016年には41億ドルへと急激に伸びたという。

 また、Microsoftの2016年度年次報告書によると、直接販売によるWindowsの売り上げは2016年会計年度が81億ドル。2015年会計年度は148億ドルだったという。

Windows 10

 MicrosoftはWindows 10について次のように説明する。

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