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2017年01月27日 10時00分 UPDATE
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シニア市場を開拓するための第一歩シニア向け自社ポータルを、今、低コストかつスピーディに構築すべき理由

シニア向けサービスが成功するか分からぬまま、シニア用のUI設計に大規模投資するのは難しい。そこに手軽かつスピーディに開発できるサービスがあればどうなるだろうか?

[ITmedia]

 現在、多くの企業が熱い視線を送る「シニア市場」。団塊の世代が一斉にリタイアし、消費力のあるシニア(アクティブシニア)が増えた結果、シニア向けの商品やサービスの市場が急成長している。実際、さまざまな業種・業態の企業がシニア顧客を新たに獲得したり、競合他社との差別化を図るためにシニア市場への参入を試みたりしているが、自社製品・サービスの販路拡大に苦労する例も多いという。

 中にはインターネットやITを有効に使って成功する例もあるが、シニアはITツールの扱いに不慣れな人も多く、これまでの成功体験が役に立たないことが多い。若年層には評判が良かったITサービスであっても、そのままの形でシニア層に“刺さる”とは限らないのだ。

 ITサービスの設計や開発に掛かるコストも、シニア市場への参入障壁として立ちはだかっている。例えば、スマートフォンでは画面が小さく見づらいシニア向けに「タブレット端末を使った情報サービス」を提供するケースがよく見られるが、このアプリケーション部分を開発する際、程度の差はあるにせよ、一般的に少なくとも数百万円、多ければ数千万円ものコストが掛かる。また、開発期間も半年から1年ほどかかるのが通常だ。これでは、よほど資金や人員に余裕のある企業以外は、ITを武器にシニア市場へ新規参入できない。

 しかしここに来て、低コスト・短期間でシニア市場向けのITサービスを開発・提供できるソリューションが登場した。最短2週間ほどでサービス用のアプリケーションを立ち上げられ、ユーザー1人当たり月額400円で利用できるという。

提供:東日本電信電話株式会社

提供:東日本電信電話株式会社
アイティメディア営業企画/制作:TechTargetジャパン編集部