2017年02月24日 12時00分 UPDATE
特集/連載

“デジタル中立国”を目指すべきと主張国の命令でも「顧客へのサイバー攻撃」には加担しない――Microsoftが明言

国家間のサイバー攻撃が企業活動や市民生活に与える影響とは何か。企業や政府はどう対処すべきなのか。Microsoftでプレジデント兼最高法務責任者を務めるブラッド・スミス氏が語る。

[Rob Wright,TechTarget]
画像 “サイバー戦争”にどう対峙すべきか

 サイバーセキュリティに影響を及ぼす問題や複雑な要因は多数ある。しかしMicrosoftのプレジデント兼最高法務責任者ブラッド・スミス氏は、他の全てをしのぐ問題が1つあるとの認識だ。

 「ある1つの事については、われわれが結集し、知恵を絞る必要があると考える」。スミス氏は2017年2月14日、年次セキュリティカンファレンス「RSA Conference 2017」の基調講演でそう語った。「明らかに状況を困難にさせていることが1つある。それが国家によるサイバー攻撃への参入増加だ」(同氏)

戦場になったサイバー空間

この記事が気に入ったらTechTargetジャパンに「いいね!」しよう

この記事を読んだ人にお薦めのホワイトペーパー

この記事を読んだ人にお薦めの関連記事

Loading

注目テーマ

ITmedia マーケティング新着記事

news023.jpg

LINEと博報堂DYデジタル、「LINE」上での広告効果測定の精緻化を図る共同プロジェクトを開始
LINEは、同社の広告サービスにおいて、効果測定の精緻化を図るプロジェクトを博報堂DYと...

news056.jpg

SSP「fluct」、Bulbitの全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」と連携開始
fluctは、SSP「fluct」がBulbitのモバイルアプリ向け全自動マーケティングプラットフォー...

news024.png

「All About」、記事型ネイティブ広告にIASのアドベリフィケーションツールを正式導入
オールアバウトは、総合情報サイト「All About」で販売および配信する記事型ネイティブ広...