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2017年03月21日 10時00分 UPDATE
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口約束でも契約、問題は証明できるかオンラインでも法的有効性を担保、「電子サイン」が導く次世代契約の形とは

契約のデジタルトランスフォーメーションとして、「電子サイン」がある。果たして法的有効性は担保されているのだろうか。また導入するメリットとして何があるのだろうか。

[ITmedia]

 私たちは、ビジネスでさまざまな「書類」を利用する。契約書や注文書、請求書、誓約書、念書など、実に多種多様な書面が用いられ、対象者は「確かに読んだ。内容に合意する」という意味で判を押す。

 多くの場面で、これらは「紙」でやりとりされてきた。それは、書面が手元に残る安心感があるからだ。しかし昨今は、この紙の文化が、迅速なビジネスの足を引っ張っているという論がある。クラウドサービスであれば1時間もしないうちに準備が整うのに、紙の書類をやりとりするのに何日もかかってしまうようでは、ビジネスチャンスを逃すというわけだ。

 そこで、電子的な書類に電子的な判をつく「電子サイン」の仕組みが注目されている。メールで書類をやりとりすれば、ほぼ一瞬で相手に届き、慌てて朱肉を探す必要もない。契約書でも、誓約書でも、瞬時に取り交わせる。

 しかし、電子書類や電子サインに不安を覚えるユーザーも少なくない。電子は信頼できるのだろうか、法的に問題はないのだろうか、印鑑は必要ないのだろうか。本稿では、弁護士の見解を基に、電子サインの法的有効性について詳しく解説する。

提供:アドビ システムズ 株式会社

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