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2017年06月29日 10時00分 UPDATE
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包括的なサービスと運用委託が肝に「働き方改革」のせいで“1人情シス”の仕事が増加? 悲劇を招かない方法とは

どんなIT製品/サービスも「導入したら終わり」ではない。「導入後の運用をどうするか」という点も考慮すれば、おのずと選ぶべき手段は見えてくる。

[ITmedia]

 生産性向上を狙い、企業の働き方改革の取り組みが活発化している。そうした取り組みにはもちろんITが欠かせない。だが実際には、効率化に役立つはずのITが足かせになって、働き方改革の取り組みがうまく進まないケースが出てきた。

 問題の1つが、導入すべき製品の候補が多過ぎることだ。働き方改革に関連する製品を数え上げれば、数百は下らない。人やデバイスの管理だけでなく、アプリケーションの選定やアクセス制御、データ保護など、考慮すべきことは多岐にわたる。特にセキュリティ製品は、抜けや漏れが重要な情報の漏えいに直結する可能性もあり、慎重な検討が求められる。

 製品導入後の運用も考えなければいけない。さまざまな機器やサービスを管理するのは大企業でも大変なのに、まして相対的に人員の少ない中堅・中小企業では、システムの運用管理は大きな負担だ。

 働き方改革を叫びながらも、まず改革すべきは情報システム担当者の働き方だった――そんな笑えない状況に陥っている企業は珍しくない。働き方改革を進める中堅・中小企業が直面する、こうした課題を一気に解決し得る手段が、実は存在する。

提供:JBサービス株式会社、日本マイクロソフト株式会社

提供:JBサービス株式会社、日本マイクロソフト株式会社
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