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2017年08月16日 10時00分 UPDATE
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利益追求と、従業員の幸福の「二兎を追う」働き方改革「従業員の本業集中」と「顧客体験創出」が働き方改革成功の鍵、実現の要素は

日本企業が取り組み始めた働き方改革、生産性向上による収益拡大も同時に追求できてこそ成功と言える。先進事例から、企業が目指すべき本当の働き方改革を考える。

[ITmedia]

 先進国の中で突出して生産性が低いといわれている日本企業。今まで日本が成長曲線を描けてきたのは、「生産性が低いのであれば、長時間労働でカバー」という、いわゆるモーレツ社員ありきの働き方を「良し」としてきたからだ。多くの企業が働き方改革に取り組むようになった今、労働生産性が低い働き方を改めずに、単に長時間労働だけを是正する取り組みだけに走ってしまえば、いまある収益を損なうだけだ。従業員に柔軟な働き方を提供すると同時に、企業にも生産性向上による収益アップのメリットを提供できるものでなければ、働き方改革は日本企業に根付くことはないだろう。

 事実、多くの企業が新たな制度や仕組みを導入してみたものの、その運用に苦慮したり、生産性が低下したりしてしまう例が少なくない。企業文化に阻まれて働き方改革が浸透しない、経営トップから働き方改革のためのプラン策定を命じられたたものの、どこからどう手を付ければいいのか分からず途方に暮れているという方いるだろう。

 大手食品メーカーのカゴメも、かつてはこうした悩みを抱える企業だった。同社人事部門トップによれば「良くも悪くも保守的な日本企業」であったというカゴメは、この5年の間に矢継ぎ早に大改革を断行、今ではダイバーシティー経営に積極的に取り組み、先進的なワークスタイル変革を実践する企業として広く知られており、求人には優秀な応募者が殺到する人気企業へと生まれ変わった。

 働き方改革の実現と、生産性向上のために、日本企業が取り組むべきポイントはどこにあるのだろうか。本稿ではカゴメの取り組みや、先進的な海外の事例からその方法を探る。

提供:アドビ システムズ 株式会社

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