「所有」と「利用」、働き方改革に適したクライアント環境はどっち?端末の管理性やセキュリティも安心

働き方改革の推進に当たり、PC環境をどうするかは重要な検討事項の1つだ。PCを「購入する」という考え方から一度脱してみると、適切な答えが見える可能性がある。

2017年09月14日 10時00分 公開
[ITmedia]

 今や多くの企業が取り組みを進めている「働き方改革」。在宅勤務や外出先・移動中など、オフィス以外の場所での業務を可能にすることで、生産性の向上が期待できる。多様な働き方を可能にするには、端末にも多彩さが求められる。モバイルワークには携帯性に優れたUltrabookや2-in-1デバイスなどが好ましい。オフィスでのみ使うならコストパフォーマンスの高さや画面の大きさが重要だ。このように、環境に応じた端末をそろえることが必要になる。

 多種多様なクライアントPCを運用してしまえば、管理の負担も以前とは比べものにならないほど大きくなってしまう。PCの運用・管理には、調達からキッティング、配布、構成、ユーザーサポート/保守、データ移行/廃棄まで、数々の工数が必要となる。サイバー攻撃による被害が相次いで明るみに出ている現在では、セキュリティ対策も欠かせない。

 働き方改革を推進する企業に立ちはだかるこのような数々の難題に、新たな選択肢が存在する。クライアントPCを購入して所有するのでなく「利用する」という方法だ。PC環境をあたかもサービスのように手軽に利用可能にすることで、企業は業務効率やコスト削減などのさまざまなメリットを享受できる。具体的に見ていこう。


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