2017年11月24日 10時00分 公開
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「現地任せ」は禁物、海外拠点の会社運営国境を超えたクラウドサービスで海外拠点のガバナンス向上を実現

海外市場でスピード感あふれるビジネスを展開するために日本本社ができることとは? 現地法人の運営を支える会計、セキュリティを始めとするクラウドサービスを紹介する。

[ITmedia]

 国内経済の回復基調の中にあっても日本企業の海外進出の勢いは依然衰えない。近年では日本市場の成長に限界を感じ、アジアを中心とした将来性の高い市場に活路を求めて海外での事業を拡大する中堅企業が増えている。

 海外拠点を生産現場としてではなく、市場開拓のための拠点と位置付ける場合には、企業として必要な機能が格段に増えるため、現地で採用した人材やパートナー企業と会社運営を分担する局面が多くなる。しかし、現実にはスキルのある人材の採用やパートナー企業との協業は困難で、日本本社の経営リスクとなりかねない。会社運営を安定させて透明性の高い管理体制を敷くためには、現地任せにせず、日本本社が積極的に枠組み作りに参加し、IT環境の拡充を図っていく必要がある。

 長年にわたり、「グローバルクラウドインテグレーター」としてグローバルWANとクラウド上のビジネスサービスを提供してきたIIJグローバルソリューションズ(以下、IIJグローバル)は、日本本社主導で海外法人運営を効果的に進められるITソリューションを幅広く提供し、海外進出企業の抱える課題に対応しようとしている。「日本の担当者による運用負荷を抑えられるようワンストップで短期間に、また手軽かつ低コストで支援する」と意欲を述べるIIJグローバルソリューションズ社長の岩澤利典氏に、その狙いを尋ねた。

提供:株式会社IIJグローバルソリューションズ

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