2018年01月05日 08時00分 公開
特集/連載

AIの誇大宣伝に混乱する企業たち(後編)AI導入成功企業の共通点は「AIかどうかを選定理由にしない」こと

AIを導入した企業はどのような課題を抱え、解決したのか。本稿で紹介する2つの事例の共通点は、導入製品がAIであるかどうかを全く重要視していないことだ。彼らが重視したことは何だったのか。

[Cath Everett,Computer Weekly]
Computer Weekly

 前編(Computer Weekly日本語版 12月6日号掲載)では「AI(人工知能)ウォッシング」のまん延と、そのためにユーザー企業がAIの導入をためらう現状を紹介した。

Computer Weekly日本語版 12月20日号無料ダウンロード

本記事は、プレミアムコンテンツ「Computer Weekly日本語版 12月20日号」(PDF)掲載記事の抄訳版です。本記事の全文は、同プレミアムコンテンツで読むことができます。

なお、同コンテンツのEPUB版およびKindle(MOBI)版も提供しています。

ボタンボタン

 後編では、2つのAI導入事例を紹介する。

事例:FreestyleXtreme

 「当社は、AIの導入を具体的に決めていたわけではなかった」と語るのは、アクションスポーツのオンライン小売業を営むFreestyleXtremeのマネージングディレクター、ショーン・ローリン氏だ。「AIの導入は、既存の自動化戦略の延長にすぎない。当社は、AIと自動化戦略を区別していない。AIは単に自動化戦略が進んだ新たな段階と考えている」(同氏)

 同社は2003年に設立され、6年後に自動化への取り組みを始めた。同社がEmarsysの機械学習ベースのマーケティングアプリケーションを導入したのは2015年のことだった。

 このクラウドベースのシステムは、デモグラフィックプロフィール、購入履歴、Webサイトの閲覧行動などに基づいて各顧客の情報を収集し、メールで送るマーケティングメッセージをリアルタイムにカスタマイズする。また、顧客が同社のWebページにアクセスすると、その顧客が気に入る可能性が最も高い商品を表示する。

 「この商品お薦め機能は、8%の収益向上に直接貢献している。これは顧客に薦めた商品が適切だったからだ。だがそれ以上に、非常に少ない人数で効率良く一貫性を持ってサイトを運営できるようになったことが大きい」(ローリン氏)

 同社の従業員はたった70人だ。この人数でローカライズした20店舗を運営し、世界60カ国以上に商品を出荷している。「自動化とAIがなければ、このような運営は不可能だっただろう。例えば、現在のマーケティング業務をAIと自動化なしで行えば、2〜3倍の従業員が必要になる」とローリン氏は話す。

メリットとデメリット

 以前は2日かかっていたメールによるマーケティングキャンペーンを今では2時間で実施できるようになった。そのため、チームは基本的な管理作業に追われることなく、創造的かつ戦略的な活動に専念できるようになった。

 「当社は飛躍的に成長しているが、従業員を増やすつもりはない。成長と同じレベルで人材を採用する必要はない。事業に最も利益をもたらす分野に従業員を振り分ければよいだけだ」とローリン氏は言う。

 だが、AIの概念が過剰に宣伝され、特に中小企業でAIの導入が進んでいないことを同氏は認知している。

 「eコマース企業は、Googleのテキスト広告など、知らないうちにAIを使用している。ただそれをAIと呼んでいないだけだ。AIという言葉だけが独り歩きすることで特に中小企業の間で混乱が生じている。AIなどとても手に入らないものだと思われるのは恐ろしいことだ」(ローリン氏)

 導入の障壁になっている他の要因はコストと手間だ。ほとんどのAIシステムはプラグ&プレイとは懸け離れた存在で、実装には時間も労力もかかる。

 同社は今後約1年以内に日本と東ヨーロッパに事業を拡大することを目標にしている。自動化のレベルを上げることが事業を前進させる重要な方法だと信じているためだ。

 「効率を高める大きな原動力として、できる限り多くの業務要素の自動化に力を注ぐつもりだ。AIと自動化は切り離せないもので、当社の継続的発展に大きな役割を果たしている。事業拡大は常に当社の事業計画の一部になっている。その拡大を容易にするのがAIだ」(ローリン氏)

事例:Hertfordshire Partnership NHS Foundation Trust

 Hertfordshire Partnership NHS Foundation Trustは、12カ月間のパイロットプロジェクトを開始したところだ。このプロジェクトでは、SaberrのAIベースシステム「CoachBot」を使って、臨床チームのメンバーの連携効率が向上するかどうかを検証する。

続きはComputer Weekly日本語版 12月20日号にて

本記事は抄訳版です。全文は、以下でダウンロード(無料)できます。


Computer Weekly日本語版 最近のバックナンバー

Computer Weekly日本語版 1月10日号 “マルチクラウド”は幻想にすぎない

Computer Weekly日本語版 12月20日号 AIが人を裁いた日

Computer Weekly日本語版 12月6日号 AIの誇大宣伝を見極めるべし


この記事を読んだ人にお薦めの関連記事

注目テーマ

ITmedia マーケティング新着記事

news075.jpg

楽天と楽天データマーケティング、広告主向けマーケティングツール「RMP - For Brands」を提供開始
楽天と楽天データマーケティングは、「楽天市場」における広告主向けマーケティングツー...

news067.jpg

データで振り返る「山田孝之の1日受付」、測ったバストは合計222メートル56センチ
ミーアンドスターズとシーオーメディカルはSHIBUYA109にてイベントを開催。俳優でミーア...

news021.jpg

GDPR、施行目前でも「知らない」「理解していない」が6割超──トレンドマイクロ調査
施行が2018年5月25日に迫るGDPR。その認知や理解は進んでいるのでしょうか。