働き方改革をフックに考える――企業の「なりたい姿」と、実現への4つの手法：「デジタル活用」がけん引する“真の働き方改革”とは？

日本企業が取り組む働き方改革。しかし変革のチャンスを前に進むべき方向性を見失っている企業も多い。4つの方向性でデジタル活用すれば企業価値を高める施策が打てる。

[ITmedia]

　国内の産業界で声高に叫ばれている「働き方改革」。現在、多くの企業が経営トップ自らの主導で取り組むテーマだ。しかし、働き方改革という大きな目標を立てたはいいものの、現場で具体的にどんな取り組みを始めればいいのか分からず、なかなか前に進めない企業も多いようだ。

　「在宅勤務や時短勤務の導入に向け人事制度の見直しを」「社外でも仕事ができるようITツールの充実を」といった提言は多いが、実際にこれらの施策を打っても、表面的な制度やツールの充実にとどまり、実質的な成果がなかなか表れないことも多い。今、企業に必要なのは、表面的な取り組みや成果に一喜一憂するのではなく、いま一度「真の働き方改革とは」という問いに真摯（しんし）に向き合うことではないだろうか。

　これは言い換えれば、働き方改革によって「どんな企業になりたいか」を明確に定義することにほかならない。そして、そのなりたい姿は企業によって異なるものの、実現しようと試みると、各企業がぶつかる課題と解決への方向性は大きく4つに大別されるという。

　意外に思われるかもしれないが、ERP製品ベンダー大手SAPの日本法人であるSAPジャパンが、現在この4つの方向性に基づいて企業のデジタルイノベーションと、それによる働き方改革を支援している。既に小型ロボットなどのソリューションや同社のIoTやAI（人工知能）技術が国内の小売業や官公庁で試験利用されるなどの事例もあり、各方面から注目されているが、どういったものなのか。本稿で詳しく解説する。