2018年01月30日 10時00分 公開
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多様な働き方に潜む闇を解説“働き方改革”から従業員を守る方法とは?

働き方改革が進む中、従業員を管理する立場からは「実態が分からない」という問題が出てきた。柔軟な働き方を維持しながらよりよい管理を行う方法論を識者に聞いた。

[ITmedia]

 働き方改革では、長時間労働の是正や多様性を考慮して働き続けられる環境整備が求められている。そこで、現在は育児や介護などの家庭環境と就労を無理なく両立させるための1つの手法として、情報漏えいリスクなどを考慮した仮想デスクトップインフラ(VDI)を使ったテレワークを採用する企業が増えている。

 しかし一方で、テレワークを実施したことによる労務管理の課題も浮き彫りになりつつある。働き方改革を実現するツール(VDI)はあれど、それを評価するための労務管理環境や制度がテレワークに対応できていないのだ。

 さらに、健全に事業を継続する上では、在宅か通勤かによらず、従業員が抱え込む負担や課題を客観的に察知してケアする予防措置を講じるマネジメントがよりいっそう重要になってきている。特にIT系企業に代表されるようにデスクワークが中心の業務では、最終アウトプットや労働時間だけでは過程の負荷が見えにくく、労務実態が把握できないために、責任感の強い従業員が人知れず苦しみ、自らサービス残業を行ってしまうケースもある。

 こうした状況について、企業のマネジメント担当者は、見えない実態をどう可視化し、どう判断すべきか――本稿では、東京地方裁判所 民事調停委員(IT事件担当) 兼 IT専門委員で、東京高等裁判所のIT専門委員でもある細川義洋氏に、過去の事例を基に現場の課題とマネジメントが講じるべき措置を聞いた。

提供:日商エレクトロニクス株式会社

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