2018年02月20日 10時00分 公開
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レノボ・ジャパン提供ホワイトペーパー制度作りだけでは意味がない、テレワーク実践と定着のために必要なものとは?

企業にとって推進すべきテレワーク。すでに導入済み、あるいは導入を検討している企業は増えているものの、単に制度作りをしただけでは定着しないという。制度とともにテレワークを根付かせるため必要なものとは何か。事例から読み解く。

[ITmedia]

 国内の労働力人口の減少は、将来的な労働力の衰退はもちろん、イノベーションの停滞にもつながりかねない。個々人の生産性の維持向上、新たなビジネス創出のため提起されている働き方改革は、多様なワークスタイルを企業が許容することで優秀な人材を確保するもので、その中心となるのがテレワークだ。

 レノボ・ジャパンが社員を対象に実施したテレワークに関するアンケート調査では、およそ47%のスタッフが生産性の向上を実感できたという。生産性を維持できたという声も含め、90%以上がテレワークに対して好意的な反面、その実施率は30%と、意識と行動に大きなギャップが見られた。これはテレワークの制度を整えるだけでは定着は難しいことを示すものだ。

 本コンテンツでは、テレワークの実践が進んでいなかったIT企業内で実施された調査を基に、定着に向けてスタッフの意識改革の必要性を説く。また、テレワークに求められるスペックを満たすモバイルデバイスも重要であるという。生産性の向上のみならず、スタッフのワークライフバランスを実現するための取り組みとして、テレワークは今後企業が検討すべき課題だ。

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