2018年04月05日 09時00分 公開
特集/連載

Facebookデータの不正利用Cambridge Analytica報道が物語るデータ収集の教訓

データ分析企業のCambridge AnalyticaによるFacebookデータの不正利用が明るみに出た。今後は、企業による倫理的配慮に基づくデータ収集がますます重要になるだろう。

[Ed Burns,TechTarget]

 データ分析企業のCambridge AnalyticaがFacebookデータを不正に収集したニュースが報道された際、企業によるデータ収集と分析の実施の根底を揺るがしかねない亀裂が明らかになった。

 今日、一般消費者向けWebサイトを持つ全ての企業は、既存の顧客、あるいは顧客にかかわらず、実質的に顧客データを収集している。多くの企業は、第三者経由で追加ソースを取得し、データセットを強化している。しかし社会が「企業は倫理的配慮に基づいてデータマイニングを実施していない」と感じる場合、このデータ収集と分析活動の基盤が崩れる可能性がある。

 「信頼を一度でも失うと、決してそれを取り戻すことはできない」とVerizon Communications会長兼CEO、ローウェル・マクアダム氏はIBMのカンファレンス「Think 2018」の基調講演で語った。電気通信企業である同社は膨大な量の顧客データを扱っているが、どのような情報を収集し、そのデータをどのように使用しているかについて顧客に明確に理解してもらうように努めており、ベライゾンでは利用目的が明確ではないデータの収集を避けている、と同氏は語った。

 その理由は信頼だ。マクアダム氏によれば、データが悪用され、企業が倫理に基づくデータマイニングに取り組んでいない、と顧客が感じると、その企業に対して不信感を抱き始める。これは単に、ある企業のデータ収集と分析の取り組みだけにとどまらず、一般社会がその企業全体に抱くイメージを悪化させる可能性がある、と同氏は警告した。

 「われわれは、シリコンバレーの企業で何が起こっているのかを見てきた」とマクアダム氏は、現在のCambridge AnalyticaのスキャンダルがFacebookにどのようにダメージを与えているかに一部言及しながら語った。そして「われわれはそのような状況に陥ることを望んでいない」と話した。

企業によるデータマイニングの取り組み 企業によるデータマイニングの取り組み《クリックで拡大》

信頼に対する大規模な侵害

 New York Timesは2018年3月17日、Cambridge AnalyticaによるFacebook利用者のデータ不正使用に関するニュースを報道した。同社はロンドンを拠点とするデータコンサルタント会社で、2016年のドナルド・トランプ氏の大統領選挙キャンペーン陣営に雇われた企業だ。同社は約5000万人のFacebookユーザーから個人情報データを収集したが、そのうち、実際に調査に参加することで個人情報が収集されることに承諾していたのはわずか27万人だけだった。

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