2018年04月25日 10時00分 公開
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「統合エンドポイント管理」と「認証」の組み合わせで可能性を広げるモバイルデバイスを「働き方改革」に生かし切る具体的な方法

働き方改革にモバイルデバイスを生かし切れていない企業は、何が足りないのか。状況の改善には、何をすればよいのか。その答えを探る。

[ITmedia]

 「働き方改革」の実現に向けた政策面の取り組みが進み、多くの企業においても、その実現に向けた具体策に本腰を入れ始めている。労働力人口の確保という観点で、育児や介護などの事情を持つ従業員を対象にした在宅勤務の制度導入には、早くから多くの企業が取り組んでおり、その運用も軌道に乗りつつある。他方、生産性の向上という観点で導入が進んでいるのが、モバイルデバイスを活用し、社外での空き時間を利用して業務をするリモートワークの仕組みだ。

 社外での移動時間やちょっとした隙間時間に、スマートフォンやタブレットで社内システムやクラウドアプリケーションにアクセスし、こまごました仕事を片付けることができれば、それらの作業のために会社に戻る手間が省ける。上司が外出先で部下からの申請をモバイルデバイスで承認することなどを通じて業務の滞りが減ることも、業務生産性アップに大きく貢献する要素だ。

 こうした働き方は既に多くの企業において実現している一方、せっかくモバイルデバイスを導入したものの、メールチェックやWebサイト閲覧程度の活用にとどまっている企業も決して少なくない。モバイルデバイスの管理という観点でも、「モバイルデバイス管理」(MDM)製品の導入と運用にとどまっている企業も珍しくないのが現状だ。

 モバイル活用がなかなか進まない会社と、モバイルのメリットをフル活用して生産性の向上を着々と進める会社。こうした歴然とした差が生まれるのは、なぜなのだろうか。その差を埋めるためには、何をすればよいのだろうか。

提供:株式会社データコントロール、ヴイエムウェア株式会社

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