企業におけるエンタープライズ会計ソフトウェアの必要有無を決める要因はもう1つある。それは、会社が同一国内か複数の国で複数の部門を運営しているかどうかだ。
しっかりとした会計システムでは同一国内にある複数の部門や子会社をサポートする機能が用意されている。これには部門間や企業間の取引が含まれる。
一部の小規模企業でも、複数の部門を運営していたり、別の企業名で業務を実施したりすることがある。そのため、企業顧客用の会計ソフトウェアでは、別の企業としてではなくユーザーとして各部門や事業体にアクセスできる必要がある。そのようにして、企業は複数の企業や部門を同じシステム内で運営し、同一会計の一部として管理できる。
当然、ROIと価格も重要な検討事項だ。
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