2018年08月01日 05時00分 公開
特集/連載

0.5歩先の未来を作る医療ITレセコンや電子カルテも対象になる「IT導入補助金」、利用時に注意すべきポイント

近年注目を集めている、経済産業省の「IT導入補助金」制度を、医療機関が活用する方法について解説します。

[大西大輔,MICTコンサルティング]

関連キーワード

データ分析 | 電子カルテ | 医療IT


 経済産業省は、2017年度の補正予算で500億円を計上し、2018年4月に中小企業を対象に「IT導入補助金」の公募を開始しました(2018年7月時点では2次公募受け付け中)。IT導入補助金の正式名は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といい、2017年に初めて実施した補助金制度です。

 2017年度のIT導入補助金は、2016年度の補正予算100億円に基づき、補助上限は100万円、補助率は投資額の3分の2となっており、約1万5000社が利用しました。2018年度はさらに多くの企業が活用できるようにと、予算規模を5倍の500億円に引き上げ、利用企業も10倍増の13万5000社を想定しています。残念ながら、補助上限は50万円(下限が15万円)、補助率は投資額の2分の1以下と縮小しています。

IT投資が遅れている中小企業・小規模事業者を対象

 従来、設備投資に関する補助金には、いわゆる「ものづくり補助金」という、主に製造業の設備投資に対する制度がありました。IT導入補助金は、この流れをくむ補助金制度です。

 IT導入補助金の目的は「中小企業・小規模事業者などの生産性の向上を図ること」です。従来の補助金との大きな違いは、IT投資によって生産性を向上させようという狙いがある点です。特に、中小企業はIT投資が大きく遅れていることから、中小企業のIT投資を活性化させて、生産性を高めようと考えているのです。

電子カルテ導入は大規模病院で先行、中小規模病院・診療所の導入には遅れ

ITmedia マーケティング新着記事

news018.jpg

ミレニアル世代の85%が動画視聴後に購入の意思決定――Brightcove調査
動画コンテンツは購入の意思決定にどう影響しているのでしょうか。

news082.jpg

統計家・西内 啓氏が語る「エビデンス」の力
統計学ブームに火を付けた西内 啓氏が、「エビデンス」に基づく意思決定の重要性について...

news042.jpg

電通テックとトライベック・ストラテジー、「クイックデジマ」を共同で販売開始
デジタルマーケティング施策を実施する上で必要最低限の機能をパッケージ化し、低価格で...