マイクロソフトが中小企業向け統合サーバ製品SBS 2003の後継製品とともに、中堅企業向けの新たな統合サーバ製品を発表。パートナー各社との連携により、中堅・中小企業向けビジネスの活性化を図る。
日本HPが中堅企業向けの事業継続・災害対策ソリューションをパッケージ化し、販売開始する。従来のハイエンド向けソリューションに比べ、安価に導入可能だという。
ソフトウェアの新しい提供モデル、SaaS。SaaS型業務アプリケーションスイートを用いた企業情報システムの構築と運用の利点について解説する。
レノボ・ジャパンが同社初のサーバ製品「ThinkServer」シリーズ5機種を発表、SMB向けx86サーバ市場へ参入する。管理ツールやサポートサービスの充実などを武器に、シェア獲得を目指す。
重要データを記録したUSBメモリ紛失のリスクはSMBでも避けられない。情報を守るための5項目を紹介する。
2008年5月に日本語版βサービスが開始された「Microsoft Office Live Workspace」。無料で使えるドキュメント共有サービスということで注目を集めているが、実際の使い勝手はどのようなものだろうか。
メールセキュリティ製品の名称を「Brightmail」に統一。また、価格表示やライセンス体系も見直すことでSMBマーケットでの競争力を強化する。
利用済み・利用予定パッケージシェアは、ビジネスオブジェクツのCrystal Reportsがいずれもトップ。パッケージ満足度はウイングアークのSVFがトップを獲得した。
ノークリサーチが、中堅・中小企業における販売管理／購買管理アプリケーション導入状況に関する調査結果を発表。単体パッケージ製品の導入が進む一方、中堅企業ではERPパッケージの導入も進んでいる。
Windows Server 2008のNAP機能と対応スイッチを組み合わせ、中堅・中小企業に低コストで容易に導入できる検疫ソリューションとして売り込む。
2007年8月30日、Windows Home Server日本語版の提供が開始された。主にパワーユーザーの個人用途として注目を集めているが、SOHO利用における実用度も気になるところだ。早速、検証してみた。
280万円からの「BusinessObjects Edge Series 3.0」と42万7000円からの「Crystal Reports Server 2008」を出荷開始。グループ企業として強力な販売チャンネルとなったSAPユーザーへも積極的に導入を提案していく。
Webサイトの評価や不正サイトに誘導する悪質メール対策を新たにサポート。システムを改変する不正プログラムの監視も可能となった。
コストを抑えながら成長のペースを速める手段として、特に中堅企業がSaaSに注目していることが調査の結果明らかになった。
アセントネットワークスは、オープンソースの業務アプリケーションをSaaS型で提供する国内初のポータルサイトを開設した。特に中小企業をターゲットとしてIT化を促進する狙いだという。
シスコシステムズは小規模拠点向けの統合ルータを発表。アプリケーション機能を代替するルータ拡張モジュールを導入することで、省スペース化と多機能化を両立する。
価格の安さや信頼性で「インターネットVPNキラー」ともいわれるエントリーVPN。後編では、実際に提供されているサービス内容、そしてエントリーVPNに適する利用シーンを詳細に見ていく。
IP-VPNは高価で手が出ない。だがインターネットVPNでは安全性が心配――。そこで注目されるのが、事業者網を使ってインターネットVPN並みのランニングコストで運用できる「エントリーVPN」だ。
規模の小さな企業だからといって、ERP導入の際にベンダーへの注文を遠慮すべきではない。この事例では、自社の要求を妥協なく通すことが導入成功への秘訣と考えた、ある企業を取り上げる。
セキュリティの基本ポリシーができても、PCなどの情報資産をどのようなルールで利用し、管理するかを決めなければ、肝心の情報を保護することはできない。その規定作りを考える。
セキュリティポリシーの全体像や目的を理解したとしても、それをどのようにして決めたらいいのか分からないというSMBユーザーも多いだろう。ここでは、ポリシー作りの基本的なアプローチを説明する。
東向鉄工は、年商約24億円にして「SAP ERP」の導入を決断。ここでは、中小企業におけるERP導入後の効果やコスト問題をクリアするためのヒントを紹介する。
情報漏えいを引き起こした企業には、事故以上に、その後の対応に責任が問われる。そこで、事前の対処方法を検討できるようにするのがセキュリティポリシーだ。
IT管理者不足が叫ばれる中、さらにヒト・カネの制約がある中堅・中小企業でもウイルス、情報漏えいなど複合的なセキュリティ対策を行わざるを得ない状況だ。限られた予算で十分な対策を施す方法はあるのだろうか。
国内約2万4000社の小規模事業所からのフィードバックを反映し、メールやグループウェアなどの機能をインターネットサービスとして無償提供する。
富士通のプラットフォームにパートナーのソフトウェアを載せ、中堅・中小企業をターゲットにSaaS事業を展開。今後3年間で連結ベース1300億円の販売目標を掲げた。
NECとEMCによる共同開発ストレージをNECは「iStorage E1」、EMCは「EMC CLARiX AX4」として販売
ITRがERPベンダー41社を対象に調査。国内ERP市場規模および市場動向レポート「ITR Market View：ERP市場2008」を発売
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