マイナンバー対応とWindowsサポート終了、“負担は小さく、効果は大きい”解決策を探る：セキュリティ対策の遅れをプラスに転換する

企業のIT部門が対策を急ぐマイナンバー制度とWindows Server 2003のサポート終了。コストと手間が心配されるが、ビジネス拡大のためのIT基盤整備と捉えることもできる。コストを掛けずに最大の効果を得るための解決策とは。

[TechTargetジャパン]

　日本マイクロソフトによる「Windows Server 2003」のサポートが2015年7月15日に終了した。緊急性の高い脆弱（ぜいじゃく）性が発見されたとしても、アップデートが提供されることはなく、継続して利用することは非常に危険度の高い環境を持ち続けることになる。しかし日本マイクロソフトによれば、2015年7月時点でも6万台のWindows Server 2003が稼働し続けているという。

　2016年1月には、「マイナンバー制度」が開始される。全ての企業は、社員の個人番号を適切に回収・管理し、情報漏えいが起こらないような体制を整えなければならない。マイナンバーは、社会保障と税を取り扱うための共通番号であり、非常に高度な個人情報に結び付く特定個人情報として扱われるためだ。中小企業にとっては、今までは個人情報保護法の対象となる数（5000件以上）の個人情報を持っていないという理由から、許されてきた領域への対応が今後必須となる。

　Windows Server 2003のサポート終了とマイナンバー制度の開始という2つの大きなトピックは、システムを移行するチャンスとも捉えられる。単にサーバを入れ替えるのではなく、新しい技術・新しい仕組みを導入し、ビジネスにとって移行を有益なものへと昇華させるべきだ。かと言って、ただ巨大なコストを掛ければよいというものでもない。負担は小さく効果は大きい解決策を提示しよう。

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