「Dreamforce 2010」で無償版が発表されるなど、話題を呼んでいるリアルタイムコラボレーションツール「Salesforce Chatter」。Chatterの基本機能、エディションによる違いを紹介する。
ITベンダーが社内運用したシステムを外販するケースは珍しくない。ただ、パナソニックグループ全社規模の運用で培ったノウハウに裏打ちされた、Web会議システムの信頼性には目を向ける価値があるだろう。
iPadが火を付けた“タブレット”ブーム。企業への導入に当たっては、ユニファイドコミュニケーションへの全般的移行という枠組みの中でとらえるべきだろう。
VoIPの代表アプリケーションとも呼べるIP電話。UCの一コンポーネントとして「通話料の節約」以上の価値をもたらすものだ。IP電話システムを検討する上で参考にしたい3つのホワイトペーパーを紹介する。
顧客接点の戦略拠点として、重要性を増すコンタクトセンター。だが企業の中で連携が取れず「孤立」するケースも多いという。運用が難しいコンタクトセンターをプロフィットセンターへと変えていく方法はあるのか。
文書管理の目的は真っ先に思い付くペーパーレス化だけでなく、ナレッジマネジメント、ECMなど多様化している。企業は「文書管理製品」を探しているのではなく、自社の課題を解決する方法を探しているのだ。
シスコは、ビデオ会議などコミュニケーション製品群の大規模な発表を行った。Androidタブレットや仮想デスクトップといった新機軸の製品を2011年上半期に投入する。
クラウド、仮想化、モバイルの分野でGoogleやAmazonに大きく後れを取ったMicrosoft。だが、かつてWebブラウザ市場で派手な逆転劇を演じた同社は、いつもの戦術で反撃に出た。
社内ITサービスのアウトソーシング化に最も適しているのは電子メールシステムだ。低予算で高品質のサービスを提供するプロバイダーを選ぶための5つのステップを紹介する。
全方位型でHDビデオ会議システムを提供するシスコは、一方で世界市場トップシェアを握る「WebEx」という強力なWeb会議システムを150カ国で展開している。WebExが世界中で評価されている理由はどこにあるのか。
OSS導入を検討しているプロジェクトは「OSSのオフィスソフトウェアの導入」が20.6％と最多。OSSはデスクトップ環境での利用も加速し始めているようだ。
ファイアウォールの外側にいるメンバーとのビデオ会議を安全に失敗なく行うための5つのアプローチと、それぞれの問題点を紹介する。
Microsoftのクラウドサービス「Office 365」。「Google Apps」対抗といわれるこのサービスは中小企業にとって魅力的だが、果たしてどのような企業に向いているのか。
アドホックな打ち合わせはWeb会議システムで十分。だから画質にはあえて目をつぶる――そうした考えは「LiveOn」に触れた後に改めなければならないかもしれない。
企業向けにレンタルオフィスを提供するリージャスは、会議室に臨場感に優れるテレプレゼンスを導入。グローバル企業がビジネスコミュニケーションの壁を乗り越えるツールとして位置付ける。
Logitech傘下のライフサイズが、フルHDビデオ会議に対応する自社初の16ポートMCU（多地点接続装置）製品を発表。価格を競合製品の約3分の1に抑え、シェアを伸ばすという。
複数のコミュニケーションをIP上で統合し、コスト削減や生産性向上を実現するユニファイドコミュニケーション。だが効果が見えにくい上に期待したメリットも得られない――そう感じる企業も少なくない。何がいけないのか？
「Outlook Social Connector」は、さまざまなソーシャルネットワークの情報をOutlookで一元管理できるコミュニケーションツールだ。LinkedIn、MySpace、Facebookなどに対応する。
日本IBMはコラボレーションツールをSaaSで提供するLotusLiveにメール／カレンダーの新サービスを追加した。Lotus Notes/Dominoベースの機能を実現した点が売りとなる。
Web会議の最古参「MeetingPlaza」は、資料共有、音声品質、セキュリティなどハイエンドユーザーのニーズに応える多機能が売りだ。一方で、初心者が扱いやすい機能にも長年の工夫が生かされている。
ブイキューブは、タッチパネル搭載PCに2年間のWeb会議サービス利用ライセンスをセットしたオールインワンタイプのWeb会議専用端末を発表した。
アサヒビールは、多忙を極める社員のワークライフバランスを考慮してビデオ会議システムを全社導入。社員が時間を有効活用、出張経費も激減したことで、導入後1年間で、投資額の3倍以上ものコスト回収を実現した。
ビジネスプレゼンス管理の代表的ツールともいえるLotus Sametime。その位置付けはもはやIMではなく、電話を含めてあらゆるコミュニケーション手段を透過的に使い、意志決定を早めていく道具となっている。
在宅勤務をはじめとするテレワーク（社外で働く労働形態）が国内でも広がりを見せている。UCを活用すれば、オフィス外でも職場と同等の環境を手に入れられる。テレワークで具体的に必要なUC製品を検討してみよう。
ユニファイドコミュニケーション（UC）の本来の導入目的は、生産性やビジネスプロセスの改善。業務を改善するためのUCソリューションを検討、導入する際に求められる視点、実施すべきことをまとめた。
「目的（方向）」と「時期（位置）」からIT投資のノウハウ（羅針盤）を提供する本連載。今回は、コスト削減以外の投資効果が見えにくいIPテレフォニーへの投資や活用のポイントを明らかにする。
ビデオ会議システムを導入するなら、まず通話当たりの必要帯域やビデオ会議通話の件数といった帯域要求を把握する必要がある。本稿では、その方法を解説する。
ビデオ会議システムとは似て非なる物であるWeb会議システム。手軽さを強調する製品が多いが、「誰でも使えること」を追求するブイキューブの製品は、規模の大小を問わず多くの企業ユーザーを獲得している。
IP電話機「Polycom CXシリーズ」に新製品3モデルを追加。マイクロソフトのUC製品「Office Communications Server」次期版をいち早くサポートしたのが特徴。
TechTargetジャパンでは今回、ビデオ会議／Web会議に関する会員アンケートを実施した。双方とも5割弱のユーザーが導入済み、さらに6割近くが導入を検討している段階だという。
NGNサービスの効果を最も体感しやすいアプリケーションの1つに、ビデオ会議がある。NECは、帯域保証や回線コストで優位性のあるNGNをビデオ会議と組み合わせることで差別化を図る戦略を取った。
コミュニケーションの円滑化を標ぼうするコラボレーションツール。だが「業務改善」の観点では、ユーザーの評価は厳しい。業務効率を上げるには、コラボレーションと実業務とのギャップを埋める必要がある。
ポリコムは、テレプレゼンスソリューションに、パケットロス時の映像、音声を修復できるフルHDビデオ会議システムを追加する。
ビデオ会議システムの業界再編が急速に進んでいる。その中で、いち早くHD対応製品を投入したライフサイズは今後、コンシューマー市場に強いLogitechとの統合で、どのような路線を打ち出すのか。
ケアコム、富士通は、電子カルテシステムとIP電話システムを連携させ、重要イベントをWi-Fi内線端末へ通知するシステムをイベント出展した。カルテ情報の参照や指示の承認もWi-Fi端末から行い、業務の効率化を図る。
ネットスイートは、「V-CUBE」と連携するクラウド統合営業支援システム「NetSuite Cinnect for V-cube」を発表。ビデオコミュニケーションをマーケティングやセールスに役立てられる。
日立製作所は、中小規模向けビデオ会議サーバ「ビデオサーバS」を発表した。HD画質に対応し、従来製品に比べ小型化、軽量化、省電力化を実現。価格は70万円台から。
ビデオ会議システムのグローバル市場シェアの一角を占めてきたタンバーグ。シスコシステムズの傘下に入り、縮小するどころかテレプレゼンスの領域をさらに押し広げた。主力となる2つのHD対応製品を紹介する。
アスペクトは、ワークフォース管理ソフトウェア「Aspect Workforce Management 7.3」最新版にユニファイドコミュニケーション機能を追加。スケジューリングプロセスの効率化を目指す。
プレゼンスとチャットは以前からあるツールであり、これまで電話とは別のコミュニケーションシステムとして扱われてきた。だがこれらをIP電話機と連動させれば、さらなる機能の拡張が可能となる。
ISIDは、金融機関向けソリューション「ダイレクトマーケティングセンター」が広島銀行で全面稼働したことを発表。顧客接点と営業所支援を強化する。
会議における意思決定のスピード向上は、業務の効率化だけではなく、企業の競争力に影響する。新しいワークスタイルに対応した快適なオフィス会議環境を、UCでどこまで実現できるのだろうか。
企業向け無線LAN製品で知られるメルー・ネットワークスが新体制を発足。企業のコアネットワークでの採用に自信を見せた。
モバイルUCの導入効果を紹介する本連載。最終回では、モバイルUCの機能を実装するための具体的な製品を主要な要素に基づいて見ていく。
ビデオ会議では、相手の空間にあるものを直接指し示すことが難しい。伝えやすそうで伝えにくい「これは何？」を簡単にできるようにしたソニー製品には、同社が培った映像技術力が発揮されている。
2010年6月7日から5日間、ネットワーク技術の祭典「Interop Tokyo 2010」が開催。有力ベンダーが集う展示会からユニファイドコミュニケーション関連製品の動向を追った。
2010年下半期にリリース予定のOffice Communications Server“14”には、位置情報機能、ボイスメールのテキストプレビュー機能など、魅力的な機能が幾つかある。
マイクロソフトがユニファイドコミュニケーション（UC）戦略の中核に据えるOffice Communications Server 2007 R2。その導入効果や機能など詳細を紹介しよう。UCの全体像がつかめるはずだ。
スピード重視のビジネスの現場では、電話がかかってきた担当者が不在だと、転送、伝言したりと、時間ばかりか機会の損失にもつながる。1つの電話番号で確実に通話可能とする「ワンナンバー」とは？
シリーズ第2回では、モバイルUCの基盤となる2つのネットワーク、無線LANと携帯電話のネットワークの「いいとこ取り」を可能にするFMCソリューションについて解説する。
企業のHD対応ビデオ会議システムの採用が進んでいる。映像が高品質化する半面、帯域の圧迫という問題が浮上してくる。業界に先駆けてH.264ハイプロファイルに対応し、利用帯域の削減を実現した製品を紹介する。
ブイキューブは、Web会議システムのブランド名を社名と同じ「V-CUBE」に統一。ブランディングを強化し、まず東南アジア地域を海外進出の足掛かりとする。
多額の費用を投じて導入したビデオ会議システムも、社員が使いたがらなければ宝の持ち腐れだ。エンドユーザーの支持を獲得するための、8つのアプローチを紹介する。
出張会議の代替以外にも利用シーンを広げているWeb会議システム。使い方次第でコスト削減以上の効果を期待できる。Web会議システムを検討する上で参考にしたい3つのホワイトペーパーを紹介する。
IP電話の価値を高めるアプリケーションを考える場合、会議システムを外すことはできないだろう。Web会議やビデオ会議の音声ツールとしての役割を担わせると、新しい価値が引き出せる。
「Oracle Universal Content Management」を導入し、従来、ブランドごとに構築していたECサイトを統一。ASPサービス「e-Vans」の連携により、キャンペーン情報や会員専用情報などの迅速な公開と効率的な管理を実現した。
SaaS型Web会議システム「nice to meet you」がiPhoneなどのスマートフォンに対応した。電話連携機能で会議に参加し、チャット、ホワイトボードの機能が利用できる。
主力のHDXシリーズがバージョンアップし、フルHDでの通信や利用帯域を従来の約半分に抑えるH.264ハイプロファイルに対応。Office Outlookからの会議予約も可能になっている。
業務上の問題をユニファイドコミュニケーション（UC）で改善していく本連載。フロアが離れた社員同士、あるいは外部の協力会社との情報伝達をUCでどこまで円滑にできるか解説しよう。
ユニファイドコミュニケーションを利用すれば、企業は効率、俊敏性、そして生産性を高める新たな業務手法をサポートするインフラを提供できる。モバイルUCの具体的な導入効果を紹介する。
IP電話を活用するUCといっても、さまざまなアプリケーションが連動することが多い。どこから着手すべきか迷ったら、Web電話帳を導入してみるといいだろう。
IDC Japanは国内UC市場予測を発表。2009年は不況の影響で市場規模が若干縮小したが、2010年以降はUCアプリケーションが市場をけん引し、堅調な成長を続けるとの見方を示した。
マイクロソフトは次期Office製品に関する記者説明会を開催し、既存版との互換性検証やトレーニング・インストール作業に掛かるコスト削減策を紹介した。
シード・プランニングが業務用テレビ会議市場の動向調査結果を発表。2002年からWeb会議の参入企業が増加し、ユーザーは用途に応じて端末タイプを使い分ける傾向にあるという。
アスペクトのStreamlined Collectionsなどを導入することで、回収業務の生産性を150％、音声セルフサービスの活用率を50％向上、個人認証番号（PIN）のリプレース処理コストを10万ドル削減したという。
最新版では、モバイル画面の刷新やスマートフォン対応機種拡大のほか、顧客からの要望を中心に50種以上の機能を追加・拡充し、使い易さを向上した。
企業向けLANスイッチ「Catalyst」シリーズの新モデルを4月より順次販売開始。ユーザーのアクセス管理や消費電力制御など、インテリジェントな連動機能で差別化を図った。
DICは、部門や役職などの壁を越えたコミュニケーション／情報共有ツールとしてOKIが2009年11月に稼働開始した企業向けSNSを採用した。
外出がちな営業マンへの電話取り次ぎが大変――このような悩みを持つ企業ユーザーは多いはず。日々起こる、電話にかかわるコミュニケーションロスを極力排除するソリューションを紹介する。
Xythos Connector for imagioは、文書管理ソフトと複合機のimagioを連携させるソフト。imagioでスキャニングされた情報がWebDAV通信でXythosに登録される。
社内でリアルタイムにメッセージ交換できるインスタントメッセージ機能などが追加。SaaS型コミュニケーションツールとしての利便性を向上したという。
日本アバイアはコンタクトセンター向けソフトフォン「Avaya one-X Agent」を発表した。オペレータ業務を効率化するほか、他者や管理者の作業状況を確認できるなど、業務を可視化する。
流通業が抱える「店頭で商品メッセージを正しく伝えたい」などの課題を、実店舗に近い状況でシミュレーションできる検証サービスを開始する。
通信料削減のために導入が進んだIP電話だが、多くの企業は通話以外の用途を見いだせないでいる。「使いにくい、音質が良くない」という段階はもう過ぎた。IP電話本来の価値を引き出すソリューションを考える。
会議やセミナーの予定をTwitterやメール経由で告知・共有でき、TwitCalユーザー間でのスケジュール同期も可能。今後はEvernoteとの連携やAPI提供などが予定されている。
シー・エス・イーとブイキューブは、授業、セミナーなどの教育コンテンツの配信・運営・管理や、教員活動、就職指導、生徒のメンタル診断などが1つになったオンライン教育システムを提供する。
NTTデータは「オフィス改革プロジェクト」の1つとしてシスコのテレプレゼンス製品「Cisco Telepresence 1300」を導入した。同プロジェクトで、コストを26％、CO2を31.5トン削減することに成功したという。
フィードパスは、企業間のコラボレーションサービス「feedpath Rooms」を提供開始した。企業の垣根を越え、「必要な情報を必要なメンバーで共有する」ことが可能だ。
Webコンテンツ管理製品（WCMS）を提供するサイトコアは、アジア初拠点となる日本法人を設立した。CEOのサイファート氏は「日本市場は大きなチャンス」と期待を寄せている。
三機工業とシスコは、IP化の遅れるビル設備ネットワークの基盤統合で共同ソリューションを展開。ITとビル管理システム（BA）を連携させ、導入コスト削減や省エネ効果を狙う。
PCとインターネットを利用して、国内外の拠点や取引先とオンライン会議ができるサービスを提供開始した。富士通のショッピングサイトから購入できる。
オープンテキストはECM製品に関する戦略説明会を開催。来日したCEOのジョン・シャクルトン氏らが市場動向を踏まえた今後の企業コンテンツ管理の在り方を説いた。
その導入効果や適用範囲が分かりにくいといわれるユニファイドコミュニケーション（UC）。本連載はUCをどの業務へ適用したらいいのか、どのように検討・導入を進めていくのかを業務改善の観点から解説する。
日立製作所は、座席表示ソフトウェア「座席ナビ」の機能を強化した。運用管理者向けには、「専用エディタ機能」と「ログ出力機能」をサポートする。
Web会議システムは出張費削減などのコスト効果ばかりがクローズアップされがちだが、それだけでは導入の成果とはいえない。業績改善に結び付くWeb会議の“見えざる効果”を明らかにする。
Lotus Notes/Dominoでのスケジューリング機能を強化し、外出先からメンバー間のスケジュール調整や施設予約などが短時間でできるようにした。
富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは、RSS自動収集したWebサイト情報を組織内で共有できる「RSS企業内活用サービス」に月額5万2500円の新メニューを追加した。導入後すぐに活用できる。
サイボウズは、グループウェアとスマートフォンを連携させた同期アプリケーション「サイボウズモバイル KUNAI」を発売する。
サイボウズ総合研究所とアプレッソは、ガルーン 2と複数のグループウェアやSFA製品のスケジュール情報を単・双方向に自動同期できるソフトを発表した。30ユーザーで66万円から。
東芝ソリューションは、ナレッジマネジメント支援ソフト「KnowledgeMeisterシリーズ」に現場が抱える問題や蓄積技術を他部門にまたがり共有・活用できる新機能を追加。2月から本格運用を開始した。
日揮は富士通とシスコシステムズが提供するユニファイドコミュニケ−ション環境を採用。シスコのIP電話5400台を導入し、関係者間のコミュニケーション強化・業務効率の向上を図った。
大塚商会はOSKの統合型グループウェア「eValueNS」上で出張申請からチケットの手配、精算までを電子承認で一元管理できる出張管理ソリューションを発表した。5月より提供開始する。
ジャストシステムは、同社の統合FAQソリューション「ConceptBase FAQ 2.0」を月額15万円から利用できる新サービスを発表。2月15日からASPで提供開始する。
Ji2と日本HPは、e-Discoveryソリューションの導入およびコンサルティングで協業する。海外で事業を展開する日本企業がターゲットとなる。
ユニアデックスとユニシスは、SaaS型情報共有基盤サービス「NeXtCommons」に、新型インフルエンザや不審者などの情報を教員らが容易に配信できるテンプレートを追加した。
シックス・アパートは、Web管理ソフトウェア「Movable Type 5」をベースに、企業向けCMSに必要な機能を拡張した新製品「Movable Type Advanced」を発表した。
NTTコミュニケーションズは、Arcstar IP-VPN などのVPNサービスと、複数拠点での会議に必要な多地点接続装置（MCU）を月額固定料で利用できる「TV会議接続サービス」の提供を開始した。
三井情報とNECはオフィス向けユニファイドコミュニケーション分野で協業する。NECはMKIにIPテレフォニー製品の提供・技術支援を、MKIはUCオフィスソリューションの販売／システム構築／保守サポートを行う。
ワンライフは、初心者でも手軽にページを構築できるCMS「contents player」の正式バージョンを2月1日に販売開始する。SEO対策やログ解析を標準装備し、中小企業向けに特化して開発した。
富士電機リテイルシステムズは、Lotus Notes/Domino上のDB検索にアクセラテクノロジのエンタープライズサーチを採用。必要なナレッジをスマートフォンでもアクセス可能にし、販売後メンテナンスやサポート体制を強化した。
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