税理士、ITスペシャリストが答える開始直前！ マイナンバー制度 今から企業ができることとは？

マイナンバー制度の運用開始が迫りつつある。その中で企業からはいまだに「何をどうすればいいのか分からない」という声も聞こえる。本企画では、今からできる最善の策をお届けする。

[TechTargetジャパン]

　いよいよ2015年10月に始まるマイナンバー通知書の配布開始まで、残りわずかとなった。2016年1月からは、企業が扱う税務申告等、社会保障関連の書類にはマイナンバーの記載が義務付けられる。これに備え、既に多くの企業が自社の業務やITシステムのマイナンバー対応を進める一方で、いまだに対応に手を付けていない企業も少なくないと聞く。

　こうした企業の中には、マイナンバー制度を「毎年行われる恒例の法制度改正の1つにすぎない」という程度にしか認識していないところもあるようだが、さまざまな面においてマイナンバー制度が企業に与えるインパクトは極めて大きい。そのため、未着手の企業はなるべく早く対応を始めた方が望ましいだろう。

　とはいえ、残されたわずかな時間の中で、一体何から具体的に着手したらいいのか分からないという企業も多いことだろう。そこで本稿では、税務のプロフェッショナルである税理士と、マイナンバー制度に詳しいITの専門家に、「企業にとってのマイナンバー制度の意義とは何か」、そして「これから制度スタートまでに企業ができる具体的な対策」について話を聞いた。