2019年05月28日 10時00分 公開
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全社員が無関係ではない間もなく開始の「軽減税率」、情シスも経理部も事業部も対策は万全か?

軽減税率は全ての企業活動に影響する重要事項であるにもかかわらず、対策がいまだ十分になされているとはいえない。制度スタートまでに対策を講じておくべきポイントをまとめた。

[TechTargetジャパン]

 いよいよ2019年10月に軽減税率制度が、消費税10%への引き上げと併せてスタートする。軽減税率は、飲食料品をはじめとする対象特定品目に8%の税率を適用する制度だ。「自社には関係ない」「よく分からない」「経理部が対処するはず」などと考えてはいないだろうか。軽減税率は業種や商材にかかわらず全ての企業に関係する。経理部だけでなくさまざまな部門の業務にも影響がある。例えば、複数税率を明記していない領収書を従業員が受け取ってそのまま経理に提出したら、確認や差し戻しの手間が発生したり、誤った証憑(しょうひょう)として経費を精算してもらえなかったりする可能性がある。

 会計システムの仕様変更などは当然対処すべき事項だが、それ以前に重要なのは、軽減税率によって何が変わるかを認識し、業務フローにおいて改善すべき点を洗い出しておくことだ。制度開始後は社員教育も必要になるだろう。今何を確認し、どのような対策を講じるべきなのかを詳しく解説する。

提供:株式会社ミロク情報サービス

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