2020年09月01日 10時00分 公開
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「紙ベースの年末調整」で直面する限界をシステム化で乗り越えた人事部門の声紙のやりとりに伴う面倒をまとめて解消

新たな働き方として在宅勤務や分散出社が推進される中、「紙ベースでの年末調整」には苦労が付きまとう。年末調整業務のシステム化で負担削減に成功した人事部門の声を基に、そのメリットを紹介する。

[ITmedia]

 夏が終われば、あっという間に年末調整の季節がやってくる。紙の申告書ベースで処理している企業でも、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が拡大する中、本当に今後も紙ベースの処理を続けるのかどうかを検討すべきタイミングが訪れている。在宅勤務や分散出社を実施している状況では、紙の申告書を配布・回収するだけでもこれまで以上の手間が掛かることは想像に難くない。申請フローをシステムに置き換えて完全ペーパーレスにしない限りは根本的な解決は難しいだろう。さらに2020年度は「平成30年度税制改正」に基づく年末調整手続きの電子化が可能になり、生命保険料や地震保険料などの控除証明書のやりとりも完全ペーパーレスにできるようになることも、このタイミングで年末調整業務の電子化を検討する契機となる。

 ミロク情報サービスも長年にわたり年末調整に紙ベースの処理を続けていた。人事グループは申告書の配布や回収、書類管理にまつわる課題に毎年頭を悩ませていたが、2019年11月に自社のクラウド型年末調整支援システム「Edge Tracker年末調整申告」を導入したことで、紙の申告書を全廃することに成功したという。

 同社が抱えていた課題と、年末調整業務のシステム化で得られる効果について詳しく解説しよう。


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