“電子帳票を活用した全体最適なDX”を目指す組織がとるべき対応策は？：企業間取引を「丸ごと」DX

コロナ禍をきっかけに多くの企業がバックオフィス業務のペーパーレス化に踏み切った。電帳法やインボイス制度に向けた業務のデジタル変革も進む。既存のシステムを改修せずに社内業務と企業間取引をまとめて効率化する方法とは。

[ITmedia]

　官民を挙げて社会やビジネスのデジタル化に取り組む中、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行をきっかけに多くの企業がデジタルシフトし、ペーパーレス化が進んだ。

　そんな中、電子帳簿保存法（以下、電帳法）の一部規定に「2023年末までの宥恕（ゆうじょ）期間」が設けられたことで、「この機会に抜本的なペーパーレス化とバックオフィス業務のデジタルを進めよう」と考える企業が増えている。

　本稿では、企業間で発生する商取引全般のDX（デジタルトランスフォーメーション）の進め方や、目下の電帳法やインボイス制度への臨み方について、事例を通して解説する。