事業継続のための災害復旧プラン確立は、会社を揺るがしかねない問題だ。ネットワーク障害、ダウンタイム、従業員多数が社外で仕事をする事態に備えておくことは、選択の余地がない必須事項となっている。Verizon Businessは最近、災害時における事業継続保証のための10項目を発表したが、やるべきことはまだたくさんあると指摘する。10項目のほとんどは常識的なことに思えるが、Verizon Businessの管理型ビジネスアプリケーション担当エグゼクティブディレクター、バリー・ジップ氏によると、準備が後手に回っている組織もまだ多いという。
備えが不十分なまま災害が起きた場合、減収や生産性低下、ブランドイメージの低下といった、企業が避けたい事態を招く可能性があるとジップ氏は言う。にもかかわらず、In-Stat/MDRが2006年12月にまとめた報告書「Business Continuity and Disaster Recovery Needs to Resonate Among U.S. Business」によれば、災害復旧アプリケーションを完全実装している企業は約28％のみ。計画がまったくないか、聞いたことがないという企業は20％に上った。
「基本的な災害復旧の手順を定めているところは多いが、きちんと文書化された、包括的な事業継続プランを持っているのはごく一部にすぎない。このプランの確立には本当に時間がかかる。危機的状況の中で確立できるようなものではない」とジップ氏。
Verizon Businessの継続サービス責任者、ジョナサン・グエン−ダイ氏は、これは簡単でも、手っ取り早くできるものでもないが、必要だとの見方で一致する。
「ほぼ1年がかりのプロセスだ」と同氏は話し、1年でカバーできるのは限定的な範囲にとどまり、完全な包括的プランにはならないと言い添えた。
ジップ氏によると、企業にとって1つの障壁になるのは、どこから手を付けたらいいのか、災害復旧／事業継続プランを策定、実装するにはどんな手順を踏めばいいのか分からないことだ。
Verizonはこのほど、災害復旧／事業継続モードへの円滑な移行のために取るべき手順を提案。計画立案に当たってはネットワークが極めて重要だが、手順の多くは従業員に最悪の事態に備えてもらうことに関するものだという。
Verizon Businessによると、災害復旧プラン策定と実装のために企業がすべきことは以下の通り。
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