契約解消につながることも

情報流出の事後対策経費は増加の一途

情報流出が起きれば顧客への通知、捜査協力、新しいセキュリティ技術への投資、訴訟対応に追われ、経費は膨らむ一方だ。

公開 2007年12月27日 04時00分

更新 2012年09月06日 13時19分

著者

Bill Brenner

[TechTarget]

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　情報流出の事後対策経費は2年前に比べて大幅に増えていることが、米Ponemon Instituteのエルク・ラピッズ氏が最近実施した調査で分かった。

　情報流出経費に関する2007年報告書によると、流出が起きた会社は顧客への通知、捜査協力、新しいセキュリティ技術への投資、訴訟対応に追われ、事後対策経費は2005年に比べて43％増えている。

　事後対策経費総額は、流出した記録1件につき平均197ドルとなり、2006年比で8％、2005年比では43％増えた。1社当たりの経費総額は情報流出1回につき平均630万ドル強で、22万5000ドルから3500万ドルまでと幅がある。

　調査に協力した会社は、情報流出が発生した後、暗号の利用拡大、新しい情報流出防止製品やID・アクセス管理製品への投資、エンドポイントセキュリティと周辺コントロール、イベント管理の新技術といった措置を講じたという。

　この調査は電子メール／データ暗号化企業のPGPと、情報流出防止製品を手掛けるVontuがスポンサーとなっている。4000件から最大で12万5000件の情報が流出した米国内35件のケースに焦点を当て、消費者個人を特定できる情報が流出した場合の事後対策経費について調べた。

　契約を失ったことに伴う損失額は30％以上増え、平均410万ドル、流出情報1件当たり128ドルとなっている。情報流出の事後経費全体に占める契約失効による損失の割合は、2006年の54％から65％に増えた。

　Ponemon Institute創業者のラリー・ポネモン会長によると、情報流出の内容はそれぞれ異なるが、すべてのケースで信頼を失い、翻って金銭的な損失につながっている。どのような代償を伴うかの例として、米小売大手TJXの大規模情報流出事件や、英国で2500万件の情報が流出した事件を挙げた。

　「TJXは当初、情報流出の事後対策経費を甘く見ていたが、経費はどんどん膨らんでいった」と同氏は指摘する。TJXは当初、情報流出の事後対策に2500万ドルを費やしたと発表したが、後に2億5600万ドル近い経費が掛かったことを認めている。

　「訴訟費用がかさみ、銀行はダメージを受け、評判も傷付くことから、これは非常に高くつくという教訓を同社は学んだ。大企業であるTJXにとっては取るに足りない額だという見方もあるが、相当の高額であることに変わりはない」

　業務委託先、請負先、コンサルタント、ビジネスパートナーといった社外の組織による情報流出を報告した回答者は40％に上り、2006年の29％、2005年の21％に比べて増加した。社外組織からの情報流出に伴う経費は1件当たり231ドルと、自社から流出した場合の1件当たり経費171ドルよりも高かった。

　ノートPCやディスクの紛失・盗難の方が、対応経費が安く済むこともあるとポネモン氏は指摘する（英国で流出した2500万件の情報は、紛失した2枚のディスクに保存されていた）。従業員の仕事効率に差し障りが出るようなセキュリティ措置に予算を割くことには抵抗があるかもしれないが、モバイル機器のフルディスク暗号化といった手っ取り早い措置を取ることもできると同氏は言う。フルディスク暗号化では、情報の暗号解読は事実上不可能になり、ディスクやノートPCが紛失した場合でも会社がダメージを受けずに済む公算が高くなるという。

　1つ確かなこととして、企業が防止策を強化しない限り、情報流出の対策経費は今後も急騰するとポネモン氏は予想。2005年初頭以来、2億1600万件の情報が流出したというPrivacy Rights Clearinghouseの最新統計を引き合いに出している。

　「企業は今でも情報流出は自分の会社では起こらないかのように振る舞っている。ただ祈るだけというのはセキュリティ措置として受け入れ難いが、そうした姿勢が横行しているようだ」と同氏は話した。

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