企業向けシステムを構築するパブリッククラウド【第4回】
オンプレミスとの連携を意識した「Windows Azure」
Windows Azure Platformは、オンプレミスで多数のWindowsアプリケーションを保有し、積極的にクラウドを利用したいと考えているユーザーにとってうってつけの環境である。
本連載ではパブリッククラウドを使った企業向けシステム構築について解説している。第1回のAmazon Web Servicesから、Force.com、Google App Engineと続けてきた。最終回でもある今回はWindows Azureを取り上げる。毎度申し上げていることではあるが、変化の激しい分野でもあるので、記載されている情報は原稿執筆時点のものであることをご了解いただきたい。
Windows Azureの成り立ち
Windows Azureは、米Microsoftが2010年1月に提供を開始したエンタープライズ向けのアプリケーションプラットフォームである。本連載で扱う4つのパブリッククラウドの中では最後発のクラウド基盤となる。
Microsoftは言うまでもなく、ビジネス分野における世界最大のソフトウェア供給会社である。一部コンシューマー向けにMSNやWindows Live、Bingなど、クラウドに親和性のあるインターネットサービスも行っているが、ビジネス向けにはいわゆる「オンプレミス」型の商材で現在の地位を築いてきた。「クラウド」とは対極の存在であったことは間違いなく、Windows Azureについても社内で激論が交わされたと聞く。リリースに際して相当の紆余（うよ）曲折があったことは想像に難くない。
先般の報道「MS、クラウド事業に本気――米本社幹部『社員の9割の時間をクラウドに』」にもあったようにMicrosoftは「完全にクラウドに舵を切った」とされている。既存のビジネスとどのように折り合いを付けたのか、ユーザーにはどんなメリットがあるのか、以下に概観していきたい。
Windows Azureの概要
Windows Azureというと、Microsoftのエンタープライズ向けクラウドサービス全体を指すことが多い（本稿のタイトルはこの慣例に倣いWindows Azureとした）。厳密にはWindows Azureはクラウド基盤上のOS（正確には各インスタンス上のOS）にすぎない。PaaS（Platform as a Service）として本格的に活用するには、OSと共にDBMS（SQL Azure）、サービスバス（Windows Azure Platform AppFabric）を組み合わせて考える必要がある。この三者を合わせて「Windows Azure Platform」と呼ぶ。少々ややこしいが、鳥瞰（ちょうかん）図を下記に示すので理解の一助としていただきたい。
図1の縦方向には開発ツールからシステム管理ツールまでがレイヤーで分けられている。図1の左側はオンプレミスで開発を行う場合に利用する製品群を示す。右側はクラウドを対象とした製品群である。赤色で示した部分がオンプレミスとクラウドの差異に当たるが、この部分が「Windows Azure Platform」である。
本稿では以後、このWindows Azure Platformを中心に記述していく。
まず、図1をご覧いただければ分かるように、オンプレミスとクラウドで、開発方法論（モデルと開発ツール）は同一のものとなっている。「今までとまったく同じ方法論が使える」ことがWindows Azure Platformの最大の売りである。
次にWindows Azure Platformを構成する3つのコンポーネントを見てみよう。図2の通り大きく3つの部分から成り、単純なOSやDBMSのみならずストレージサービスや自動運用機能、サービスバス、アクセスコントローラーなどのミドルウェアが提供されている。サービスバスがオンプレミスのWindowsシステムと柔軟に連携できる機能をあらかじめ具備している点は、ほかの類似のクラウドにないMicrosoftならではのアドバンテージといえるだろう。
Windowsアプリケーションの移行が平易
前述の特徴を踏まえて、Windows Azure Platformに適した用途を考えてみたい。まず、開発方法論がオンプレミスと同等であるので、既存のWindowsアプリケーションの「クラウド化」が平易であると考えられる。例えばこれまでの連載で紹介してきたForce.comやGoogle App Engineでは、Windowsアプリケーションを動かすことはできない。Amazon Web Servicesであれば可能だが、ユーザー側で開発環境／運用環境を作り込む必要がある。オンプレミスで多数のWindowsアプリケーションを保有し、今後積極的にクラウドの恩恵を得たいと思っているユーザーにとって、Windows Azure Platformはうってつけの環境といえるだろう。
オンプレミスとの連携が平易
また、Windows Azure Platformはオンプレミスとの連携を念頭に置いて設計されている。その役割をWindows Azure Platform AppFabric（以下、AppFabric）が担う。AppFabricを利用することで、オンプレミスとクラウドの間で、ファイアウォール越しの接続やシングルサインオン、サービスの非同期連携など、本来ならシステムごとに個別の作り込みが必要な処理も平易に実現できる。システムをWindowsで統一しているユーザーにとっては「一部の既存システムをクラウドへ切り出す」などの措置が簡単に行える点は有益だろう。
クラウドの「切り戻し」
さらにこれらの特徴を最大限活用すると、次のようなことが可能になる。これは筆者がMicrosoftから聞いた説明に含まれていたもので、非常に面白いと感じた用途だが「いったんクラウドに出したシステムも、またオンプレミスに戻せる」というものだ。同一のツールで両者を区別することなく「シームレス」にアプリケーションを行き来させられる。例えば、セキュリティポリシーの変更や、外部環境（規制など）の変化、事業の拡大／縮小に合わせて、システムのインフラを「オンプレミスとクラウドから選ぶ」ことが可能になる。これはほかのクラウドプレーヤーが前提としていない、Microsoft独特の「クラウドの解釈」といえるだろう。
意外と強い制約
ただし、オンプレミスとクラウドはまったく同じ環境というわけにはいかないようだ。例えば、Windows Azure Platformでは、OSは64ビット、IIS（Internet Information Services）は7.0のみ、ファイルシステムは使えず、ログの運用も異なる。その結果コンパイルオプションやファイルパスの変更、Windows Azureのストレージ機能を利用したファイル管理への変更、ログツールの導入など幾つか作業が必要となる。そのほかにも、次のような制約は影響が大きいといわれている。
- OSの管理者権限が与えられない
- VPN接続ができない
- 接続元のIP制限をする必要がある
- システム標準時刻がUTC（協定世界時）に限定されている
データベースについて、主な制約には以下のものがある。
- 容量は50Gバイトが上限
- SQL Azureの認証は「SQL Server認証のみ」が利用可能であり、Windows認証は利用できない。この認証に関する制約は、既存システムの移行の際に課題となる可能性がある。
また、既存システムとの連携機能は、対象としてWindowsシステムのみを前提としており、それ以外のシステムが混在する場合には結局作り込みが発生することは言うまでもない。
AWSを意識した価格体系
Windows Azure Platformの価格については価格表を参照いただきたい。
価格表を見ると「Amazon Web Services（AWS）を意識した価格体系だ」という印象が残る。パブリッククラウドの中でもAWSは特に安価とされているが、Windows Azure Platformも実は同レベルにあるのである。例えばWindows Azureコンピューティングで最も安価なもの（区分S）は1時間当たり11.76円だが、Amazon Elastic Compute Cloud（Amazon EC2）も1時間当たり約10セント（Small）である。どちらも「1時間単位」の課金であり、金額も近い。ストレージに関してもWindows Azureは1月当たり1Gバイトで14.70円だが、Amazon Simple Storage Service（Amazon S3）では1月当たり1Gバイトで15セントである。どちらも「Gバイト／月」単位の課金であり、金額も接近している。Microsoftは、HaaS（Hardware as a Service）／PaaSのトップランナーであるAWSをかなり意識していることが見て取れる。
将来性
Microsoftがクラウドに懸ける思いは強い。2010年1月にWindows Azureを正式にサービス開始して以降、3月には100％クラウドにコミットすると宣言し、年間9500億円の投資を見込んでいる。7月には社内体制を一新し、Windows Azure販売の専門部隊が設置された。今後、サービス内容について、本稿で指摘したような課題も急速に解決していく可能性が高い。Windows主体のユーザーならずとも、同社の動向に目が離せないことは間違いないだろう。今後の発展に大いに期待したい。
以上、本稿をもって、足かけ4カ月にわたる連載を予定通り終えることとしたい。ユーザー企業各位において、クラウド時代のシステム構築の一助となれば幸いである。
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